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【リクルート】「内定辞退率販売」で問題になった優良銘柄は買いか?











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内定辞退率販売でリクルートの株価は下落

今月、リクナビが作成した内定辞退率データを、多数の会社が買った問題が話題となっています。

リクルートホールディングス(6098)は、60カ国でサービス提供している世界NO1の求人サイトIndeedの運営をしていて、海外からも注目されています。

リクルートHDは今年に入ってからアメリカの経済紙バロンズにも紹介された優良銘柄です。

 

【リクルートHD株価チャート(5年)】

日経平均を大きくアウトパフォームしており、5年間で株価は3倍近く上昇しています。

リクルートHDは2014年10月に上場されたため約5年間の株価チャートになります。

【リクルートHD株価チャート(1カ月)】

8月初旬、内定辞退率問題が発覚してから株価は下落、日経平均をアンダーパフォームしています。

この問題が、個人情報保護法職業安定法に違反しているのではないかと問題になっています。

私は、金融機関に勤めていた時からリクルートは人気銘柄で、バロンズに紹介された後も気になっていたんですが購入できずにいました。

リクルート購入を検討していた投資家にとっては絶好のチャンス到来かもしれません。

企業にとっては魅力的な内定辞退率データ

今回の問題は、内定辞退率データをリクナビを運営するリクルートキャリアが作成し、そのデータを親会社のリクルートHDや大企業中心に40社近くの企業が購入したことです。

購入した企業は、トヨタ・ホンダ・YKK・東京エレクトロン・大和総研ホールディングス・りそなHDなどの大企業です。

発表されている企業が大企業ばかりであることから、このデータに関しては、それなりのお金が支払える会社に販売されたかそれなりのお金が支払える企業しか買えなかったのではないでしょうか

そもそも、なぜこれだけの大企業が内定辞退予測データが欲しいかというと、人を雇うにはお金がかかるからです。

経費としては、求人情報誌にのせる広告費、説明会の会場費、採用資料の製作費、採用担当者の人件費、採用者の交通費・宿泊費などなど。

これだけの経費を払って会社は優秀な人を採用しようとするため、内定者から「やっぱり内定を辞退します。」と言われてしまうと、これらの経費が無駄になってしまうのです。

また、リクナビは2019年3月時点で就活生の登録は80万人掲載企業数は3万社以上です。

膨大な登録者の行動履歴をAIで解析・予測したデータはある程度の正確性があったのではないかと思います。

あらかじめ内定を辞退する人の大まかな数が分かっていれば、これらの経費も事前に計算しておくことができます。

今回問題で法令違反の可能性は以下の2点です。

  • 個人情報保護法違反の可能性
  • 職業安定法違反の可能性

個人情報保護法違反の可能性

結論からいうと、個人情報保護法違反している可能性が高いです。

リクルートキャリアは8月5日付のプレリリースで 、学生7983名についてはプライバシーポリシーによる形式的な同意が得られていなかったことを発表しています。

【リクナビ2020プライバシーポリシー】

内定辞退率は行動履歴を分析・集計した結果です。

「個人を特定したうえで」という文言(最初アンダーライン )がありますが、その文言がどこの文節までかかるのか分からないため問題になっています。

日本語は難しいですね(;´・ω・)

職業安定法違反の可能性

業安定法にもとづく指針では、求人サイトを運営する事業者に対して、個人情報について、目的の範囲内で適切に収集し、使用することなどを求めています。

就活生からすると、受験した会社、内定をもらった会社、内定を辞退した会社などの情報は、他人には知られたくない情報です。

これらの重要な情報を企業に販売してしまったというところが問題になっています。

東京労働局が調査をしていて、調査結果を踏まえて行政指導などが必要か判断するとのことです。

投資家として考えること

このデータがもとで内定をもらえなかった就活生がいたら、とても悲しいと思いますが、投資をするうえでは違う観点からも考える必要があると思います。

私が、今回の件で思ったのが、個人情報やデータはお金になるということです。

就活生であれば誰しもが登録する就活サイト、AIやITに力を入れているリクルートグループの情報は大企業といえど、喉から手が出るほど欲しい情報なのでしょう。

掲載企業数などを考えると、今後も就活生はリクナビに登録するでしょう。

大学生にとって、人生において重要な就職をする際、日本でもっとも利用されている就活サイトに登録しないのは不安でしょうがないことだからです。

また、現状では巨大IT企業への規制がゆるく、2019年3月期1,740億円の純利益を上げているリクルートHDの経営を圧迫するほどの罰則はないでしょう。

そう考えると、今回の不祥事がリクルートHDに与える影響は軽微で、インターネットサービスを通じて様々な情報を収集しているリクルートHDは魅力的な企業だと思います。

現在のリクルートHDの株価が割高でなければ、投資対象になりえると思います。

明日は、リクルートHDの銘柄分析の記事を書こうと思います。