2026年11月5日、NASDAQ総合指数は1日で5.5%下落しました。

中間選挙で民主党が大勝し、AI関連株が一斉に売られたのです。

「AIバブル崩壊が始まった」という声が広がるなか、わたしは追加投資しました。

結論を先にお伝えすると、今回の急落は買い場だとわたしは考えています。

ただし、全力で買うというわけではありません。

この先には、AI相場を大きく揺らしかねないイベントが控えているからです。

わたしが株式投資を始めたのは、大学生だった2007年です。

翌年のリーマン・ショックで、100万円ほどのお金が20万円になった経験があります。

だからこそ、個別株が数か月で半値になることも想定して、買い方を決めています。

モモ

相場の見立てを持つことは大切です。ただ、見立ては外れることもあります。だからこそ同じくらい大切なのは、外れても慌てずに済む日ごろの備えと、これからの買い方です。

この記事で手に入るもの

• AI株の急落を「バブル崩壊」ではなく「買い場」と判断した3つの根拠（利益・歴史・モノの供給）
• 中間選挙の「ねじれ議会」が、AI投資と株式市場に与える影響の読み方
• 強気でも無計画には買わない、わたしの買い方
• フアンCEOをめぐる外国のスパイ報道の見方と、NVIDIA株についてのわたしの判断（公開日に、急いで追加しました）

あわせて、最新の米国株ポートフォリオと、急落局面で投資したAIインフラ銘柄を含む9銘柄の売買、今後の投資戦略も公開します。

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「AIに強い会社」が、そのまま「AIで稼ぐ会社」になるとは限りません。

2026年9月、それを象徴する出来事がありました。

Metaが、買い物や予約を代わりにこなすAIアシスタント「Muse」を公開した直後、Amazonは自社サイトでのMuseの利用を締め出しました。

一方、Shopifyは、すべての店舗でMuseからの買い物を受け入れると発表したのです。

同じAIに対して、扉を閉めた会社と開けた会社。この違いは、すでに株価に表れ始めています。

AIの技術やデータを豊富に持っていても、AIの普及で本業の売上や利益が減れば、業績にはむしろ逆風です。

また、AIで稼ぐ仕組みを作れたとしても、ライバルにすぐ追いつかれれば、利益を確保できなくなってしまいます。

つまり、AIを「持っている」ことと、AIで「利益を伸ばせる」ことは別の話なのです。

そこで今回、AIで稼ぐ会社を選ぶ考え方を、一から整理し直しました。結論を先にお伝えすると、分かれ目は「AIが通らざるを得ない関所を握っているかどうか」です。

AI革命はまだ序盤で、上流の銘柄も引き続き重要なテーマです。

そのうえでAI下流銘柄に目を向けると、勝ち負けが分かれ始めた今こそ、銘柄を見極められる投資家にとって大きなチャンスだとわたしは考えています。

「AI下流銘柄」とは？
AIを使って、実際にサービスを届ける会社のことです。
上流にいるのは、半導体・電力・データセンターなどのインフラをつくる会社。
下流にいるのは、そのインフラを使って、AIサービスを利用者に届ける会社です。

この記事では、下流の会社の中から「AIで稼ぐ側」を見分ける物差しをお伝えします。

この記事で手に入るもの

私が実際の投資判断で使っている以下4つです。

• 「AIで稼ぐ側」を見抜く11の物差し（重要度順）
• 避けるべき5つの危険サイン（深刻度順）
• 21銘柄の採点結果（ランキング表つき）
• 長期投資で、この物差しを自分で使うための3ステップ（AI採点プロンプトつき）

あわせて、最新の米国株ポートフォリオと、9月に投資した「AIに欠かせない2銘柄」、今後の投資戦略も公開します。

AI関連株との付き合い方を見直したい方は、ぜひこの先へ進んでください。

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セール期間：10/19(月)23:59まで

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私自身、毎回Amazonセールでは多くのお買い得商品を購入しており、その経験から厳選した商品をご紹介します。

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12シリーズは割引されていませんでした。

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今回のセールで安くなっていた水はこれ！

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コカ・コーラ 綾鷹 濃い緑茶 525ml 24本

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今回のセールで一番人気の炭酸水！

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いろんな野菜ジュースが届いて飲み比べできます♪

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クエン酸は、日常の軽い疲労感の軽減に役立つ♪

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De’Longhi (デロンギ) 全自動コーヒーマシン

人気のコーヒーマシンが、過去1年で最安値！

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ザ・プレミアム・モルツ 350ml 24本

ビールも重たいので、持ってきてもらいましょう。

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アサヒ スーパードライ 350ml 24本

スーパードライが好きな方はこちら♪

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一番搾り キリン ビール350ml×24本

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食品・お菓子 11選

次は、食品関連を紹介します。賞味期限の長いものは、買い溜めしておきましょう。スーパーにこまめに行かなくていいので時間も節約できます。

新米！令和8年産【無洗米】米 10kg 秋田県産 あきたこまち

あきたこまちが安過ぎる！しかも無洗米！

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味がしっかりついてて美味しいし、たんぱく質も摂れます♪

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[冷凍] by Amazon 味の素 PROTEIN プロテインシュウマイ 1kg

唐揚げの方がおいしいけど、シュウマイもオススメです！

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吉野家 牛丼の具 28袋セット

1食あたり284円で吉野家が食べられます♪

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【松屋】 ふわとろ うなぎ蒲焼 12食セット

冷凍なので、自宅でうなぎが、いつでも食べられます♪

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パスタのランキング1位商品♪

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青の洞窟 ボロネーゼ 140g 5個

今回の青の洞窟が安すぎて、既に売り切れている味もあります。

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カップヌードル PRO 高たんぱく&低糖質 シーフードヌードル 12個

高タンパクなので、夜お腹が空いた時に食べても大丈夫なはず笑。

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SAVAS ソイプロテイン100 ココア味 920g

毎朝、これを飲んで痩せました♪

ソイプロテインは、植物性タンパク質なので、腹持ちがよく、お腹をくずしにくく、イソフラボン効果で美容に良いのが特徴です。

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【Amazon.co.jp限定】 キッコーマン おいしい無調整豆乳 SOYMILK DAYS 200ml×30本

プロテインを、この豆乳で割って飲むと、めちゃくちゃ美味しい♪

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明治 チョコレート効果カカオ72%大容量ボックス 1kg

甘すぎないチョコレート。どうしても甘いものが食べたいという時に食べてます。

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生活消耗品・ビューティー 17選

生活に欠かせないものがなくなるとストレスでしかないので、この機会に買い溜めしておきましょー♪

ファブリーズ プレミアム 消臭スプレー1,240mL

この機会に、ファブリーズのストックは、しっかり確保しておきましょう！

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アタックZERO アタック液体史上 最高の清潔力。無菌レベルの消臭力 ドラム式専用 詰め替え 2100ｇ

洗剤は重すぎるのでAmazonさんに持ってきてもらいましょう！

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by Amazon ダブルジッパーバッグ Mサイズ 130枚

ジップロックも安くなってます。

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人気シャンプーがかなり安くなってます！

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タオル研究所 フェイスタオル 5枚セット

大人気のタオル♪

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パイプユニッシュ 液体タイプ 800g 3本

お風呂やキッチンの詰まりを解消♪

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オキシクリーン EX 3270g

洗濯槽やキッチン、お風呂など頑固な汚れを取ることができます。

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by Amazon ごみ袋 半透明 30L 200枚

安いのに破れにくいので、おすすめです。

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トイレブラシ不要、2~3分おいて流すだけ。

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トイレクイックル つめかえ用 20枚 3個

トイレ掃除に必須アイテムです。

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NONIO プラス ホワイトニング ハミガキ130g×2個+Y字フロス

口臭予防と美白ケアができる歯磨き粉。

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歯磨きだけで歯はきれいにならないので、マウスウォッシュは必須です。

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頭痛がつらいので、常備薬・持ち歩き用として多めに買ってます。

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腸内環境を整えましょう。

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300mlだったら2分以内に加熱OK。1℃単位で調整もできます。

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Anker Eufy Smart Scale A1

Wi-Fi接続で、データを自動的にアップロード。体重を記録してくれます♪

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Anker Eufy Robot Vacuum Omni C28 ロボット掃除機

わたしが使ってるロボット掃除機ブランド。価格はやや高めですが、コスパは最強だと思っています。

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EarFun Air Pro 4 ワイヤレスイヤホン

かなり安くて高性能なイヤホン！以前のセールで買いました！

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お風呂で音楽を聴きたい人にオススメ♪

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エレコム 電源タップ 10個口 2m

コンセントを、たくさん差し込めておしゃれ♪

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充電の遅さにイライラすることがなくなります。ノートPCやiPhoneを、かなり早く充電できます♪

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Anker PowerLine III Flow USB-C & USB-C

じょうぶで壊れにくい。安いケーブルを買って、買い直すのはもったいない。良いものを買って、使い続ける方が合理的です。

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Anker Eufy (ユーフィ) Security SmartTrack Card (紛失防止トラッカー) 

お財布に入れておくと落とした位置を特定できます。お財布をなくすと¥2,670以上失うので、必ずお財布に入れておきましょう。

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トラックボールは、場所を取らないし、少ない動きで作業できるのでおすすめです。

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Type-Cで接続できるので設定が簡単♪配線もスッキリ♪

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わたしが家で使ってるノートパソコンスタンド。Macにつけると、かっこいいので気に入っています。

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わたしが職場で使ってるPCスタンド。

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カッター 段ボール用 ダンちゃん

大量に段ボールが届いても、ダンちゃんがいれば大丈夫♪段ボールの解体作業が楽になります♪

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さいごに

モモ

キャンペーンのエントリーだけは忘れないようにしましょう！

モモ

下記リンクからキャンペーン詳細ページにとび、キャンペーンエントリーを済ませて下さい。

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今回のセールは、安すぎる商品が多く、たくさん買ってしまいました。

読者の皆さんも、おすすめ商品があれば、TwitterやDMで教えて下さい。また、良い商品を見つけたらブログ更新とツイートでお知らせします。

モモ

どれだけ高性能な半導体を積み上げても、あるものが足りなければAIは1秒たりとも動きません。それが「電気」です。

エヌビディアのフアンCEOは、これからのAIインフラでは「ワットあたり性能」や「ワットあたりトークン数」が重要な指標になると繰り返し語っています。

どれほど高性能な半導体を積み、巨大なデータセンターを建設しても、十分な電力を確保できなければ、その性能を引き出すことはできないのです。

ところが、この電力量で米国はいま、中国に大きく後れを取っています。

• 中国はすでに米国の2倍以上の電力を持ち、その差はさらに広がる勢い
• 米国がAI覇権を守るには、電力インフラを一気に増強するしかない

この巨大な流れの、まさに中心にいる一社があります。

AIを動かす「電気」の供給網で、圧倒的な存在感を放つ会社です。

面白いのは、これほどの追い風を受けていながら、株価が高値から約20%も下落している点です。

私はこの下げをむしろチャンスと見て、逆張りで仕込んでいます。

ただ、この記事でお伝えしたいのは「この銘柄が買い」という答えではありません。

なぜ私が、この下げを好機だと判断したのか。その思考プロセスそのものです。

答えは、時間が経てば古くなります。しかし、考え方は一生あなたの武器になります。

この記事を読み終える頃には、「株価が20%下がった銘柄を、冷静に仕込めるかどうか」その判断を、あなた自身で下せるようになってほしい。そう思いながら、この記事を書きました！

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米10年債の利回りが上がった。そんなニュースを目にするたびに、なんとなく落ち着かなくなることはありませんか？

長期金利に関するネガティブニュースは、世の中に溢れています。

財政赤字の拡大、インフレへの警戒、FRBを巡る不透明感など、金利上昇の懸念を挙げればきりがないほどです。

SNSでも、「金利上昇＝株安」という組み合わせで語られることがほとんどです。

このような情報を見て「なんとなく怖い」と感じ、保有株をどうするか悩んでしまう。

これは、投資を続けている方なら、誰もが通る道です。

この記事は、そんな方に向けて書きました。

先にお伝えしておきたいのですが、この記事は「金利とは何か」を一から説明する講座ではありません。

金利の仕組みを丁寧に学んでも、実際の投資判断に活かせなければ、意味がないからです。

わたしがこの記事でお伝えしたいのは、以下の2点です。

• 金利のニュースを見たときに、マクロ経済の予測に頼って売買するのをやめること。
• そして、金利が動いても揺らぐことのない判断軸を、あらかじめ自分の中に持つこと。

わたしは、金利を予測することよりも大事な判断軸が、3つあると考えています。

この記事では、その3つの軸を、お伝えしていきます。

読み終える頃には、次に金利のニュースを見たときの自分の反応が、今までと少し変わっているはずです。

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お気に入りの半導体株が急落したら、あなたは「売る」「待つ」「買い増す」のどれを選びますか？

モモ

わたしは迷わず3つ目を選びます。

2026年8月4日に公開した前回の記事では、「なぜ半導体株が急落したのか」「罠なのか、それとも買い場なのか」というテーマを取り上げました。

note記事：なぜ半導体株は急落したのか？半導体株の低PERは罠なのか、それとも買い場か？｜ポートフォリオ公開・投資戦略【2026年8月】

悲観的な声も広がるなか、わたしは急落の背景を分析し、「これは崩壊ではなく調整である」という強気のスタンスを示しています。

あれから半導体株は、一時大きく値を戻したものの、直近ではまた下落しています。

わたしはこの動きを「買い増しのチャンス」だと判断し、追加投資を実行することにしました。

ちなみに、わたしのお気に入り銘柄といえばNVIDIAを想像する読者の方もいるかもしれません。ChatGPTが世に知られる前からAI革命の中核を担う企業になると予想。30代で億り人を達成するきっかけをくれた、思い入れの深い銘柄です。

2020年11月のXポスト

2021年11月ブログ記事から引用

ただ、今回ご紹介するのはNVIDIAではありません。

今回は、前回記事で参考銘柄として紹介した10銘柄の中で、わたしが今一番気に入っている銘柄、米国株ポートフォリオで組み入れ第4位につけている銘柄を分析していきます。

この記事では、単なる事業内容の説明にとどまらず、「なぜわたしがこの銘柄を気に入っているのか」「今後どのような材料に期待しているのか」までお伝えします。

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毎月、恒例のポートフォリオ公開記事です♪

今、SNSではこんな声で溢れています。

保有している半導体株が、あっという間に40%も下がってしまった…

マイクロンやキオクシアの予想PERが1桁台。これはさすがに安すぎる…

PERが低くなって、そろそろ買い時かなと思って買い増したら、さらに下がってしまった…

半導体株は、シリコンサイクルがあるから低いPERで買ってはいけない…

「これはバブル崩壊の始まりだ」という声と、「単なる調整にすぎない」という声が、真っ向からぶつかっています。

わずか1ヶ月ほどで半導体株は大きく値下がりしました。

• 半導体ETF（SMH）：ピークから-25%下落
• 韓国KOSPI指数：ピークから-44%下落

モモ

わたしは、急落が本格化する前に複数回、noteやXで「AI・半導体・テックへの資金集中が、極端で危険な水準にある」と指摘してきました。

だからといって、「ほら言ったでしょ、これから崩壊が始まる」と煽りたいわけではありません。

むしろこの記事でお伝えしたいのは、その逆です。

過去の歴史をひもとくと、「大きな下落＝バブル崩壊のサイン」とは限らないという事実が見えてきます。

そして今回の下落には、半導体という事業そのものの実態とはあまり関係のない、需給面の”歪み”が大きく関わっていると、わたしは分析しています。

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S&P500は、3月の底値からわずか2ヶ月で、20%も上昇しました。特に半導体セクターが好調で、「そろそろ反動で急落するのでは」と心配する声も聞こえてきます。

代表的な半導体関連株の年初来リターン

• サンディスク（SNDK）+614%
• マイクロンテクノロジー（MU）+240%
• インテル（INTC）+211%
• AMD（AMD）+141%

Xのタイムラインには、こんな声が溢れています。

「また最高値更新。乗り遅れた。」
「半導体関連はまだ強いと思いますよ。」
「あの人が買い煽りをしている。」
「短期間で株価が上がりすぎて怖い。」
「AIバブルは崩壊する。」

「年初来で資産が2倍になりました！」という爆益報告が流れてくる中、

フォロワーが何万人もいるインフルエンサーや著名な投資家が、AIバブル崩壊を警戒する。

楽観と警戒が、同じタイムラインに共存する。これが今の相場の緊張感です。

こうした局面で、わたしが真っ先に思い出す言葉があります。

ハワード・マークス著『投資で一番大切な20の教え』 (バフェットが大絶賛した書籍) の中で、マークスはこう述べています。

誰もが気に入っている銘柄であれば、その価格にはすでに強気な期待が折り込まれており、投資の利益の可能性は打ち消されている

つまり、みんなが「乗り遅れたくない」（FOMO）と感じている瞬間こそ、最もリスクが高い可能性があるということです。

さらにマークスは、投資家の思考を「一次的思考」と「二次的思考」に分けて説明しています。

• 一次的思考：「この会社はすごい会社だ。だから買おう」
• 二次的思考：「この会社がすごいことは全員が知っている。その期待はすでに株価に織り込まれていないか？」

FOMOを感じているとき、人は一次的思考しかできていません。

「乗り遅れたくない」という焦りが、本来必要な問いを飛ばしてしまうのです。

わたしは元証券会社・メガバンク勤務として、2,000人以上のお客様の資産運用を担当してきました。

市況が良いときは、ほとんど提案をしなくても、お客さまは投資信託や株式を買ってくれます。

お客様の方から「買いたい」と来るほどです。

しかし、市況が悪化した途端、誰も買わなくなります。

株はバーゲンセール状態なのに、「もう少し様子を見てから…」と動かない。

結果として、多くのお客様が高値で買い、暴落時には怖くて動けなかった。

これは特定のお客様の話ではありません。わたしが見てきた多くの投資家に共通するパターンでした。

感情が判断を支配するとき、人は「高値で買い、底値で売る」という逆のことをしてしまうのです。

わたしの分析記事を読んでいただければわかるように、銘柄を選ぶ投資基準はたくさんあります。しかし今のような局面では、特に重視すべき5つの基準があると考えています。

note：SaaSの死に巻き込まれたサイバーセキュリティ株を私が買う理由

note：データセンターを建設する会社に私が投資をする理由

この記事では、FOMOとバブル崩壊恐怖を乗り越えるための「わたしの投資に対する考え方」と、その考え方を実践するための「5つの投資基準」を解説します。

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みなさんは、AI関連株としてどんな会社を思い浮かべますか？

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Nvidia、TSMC、Microsoft、Amazon、Palantir…..

おそらく、そういった名前が真っ先に、浮かぶのではないでしょうか。

AI投資では、多くの人が勝者を当てようとします。

• NVIDIA が勝つのか？
• AMD が追い上げるのか？
• Microsoft がクラウドを主導するのか？
• Google が追い上げるのか？
• AIサービスは Anthropic か？
• Palantir の競合は現れないのか？

もちろん、これらの企業への投資がダメというわけではありません。

勝者を当てることができれば、大きなリターンが期待できるからです。

しかし、投資初心者や業界に精通していない人にとって、それは簡単ではありません。

技術力、競争環境、顧客基盤、収益化など、多くの点を分析しないといけないからです。

そこで私は、「どの会社が勝つか」ではなく、「どの会社が勝っても必要になるものは何か」を考えました。そこで出てくるのが、データセンター建設です。

巨大なデータセンターは、ある日突然できるわけではありません。

さらに建物の中には、多くの設備を整えないといけません。

• 膨大な量の電気配線を張りめぐらせる
• 高性能な半導体を冷やすためのシステムを設置する
• 万が一の火災に備えた設備を設置する

そういった「地道な建設作業」があってはじめて、データセンターは機能します。

この「地道な建設作業」は、どこの半導体企業、クラウド企業、AIサービス会社が勝っても必要です。

さらに「地道な建設作業」は、技術革新が起こりにくく、流行に左右されにくいという特性も持っています。

AIへの投資額が増えるほど、その恩恵を静かに、着実に受け取っている会社があります。この記事で取り上げるのは、そんなに「目立たないけれど、絶対に必要な会社」です。

データセンターの電気設備、冷却を支えるシステム、消火システム、これら設置を一手に担う企業を分析します。

私が「この銘柄を選んだ理由」は、業界の成長性だけではありません。

私が重視する財務指標、決算説明会から読み取った経営者の言葉、
そして多くの投資家が見落としている可能性があるビジネスモデルの強さや数字。

これらを有料エリアで全て公開します。

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有事のたびに「売るべきか、待つべきか」と迷い、気づけば何もできなかった…

恐怖に負けて安値で売ってしまった…

そんな経験はありませんか？

モモ

今年のS&P500は、イラン戦争という地政学リスクの高まりにより、10%近く下落しました。

足元では、戦争に関する悪材料が出ても株価は底堅く推移しており、しばらくは今年の安値を再度下回りにくい状況が形成されています。

しかし、地政学リスクによって株式市場が急落する局面は、これまでも何度も繰り返されてきました。

トランプ大統領は2027年度の国防予算として、1兆5,000億ドルという第二次大戦後で最大規模の増額を提示しようとしています。

これだけの規模の軍拡は、中国やロシアを強く意識したものとみられます。

今後、各国が軍備を競い合う「軍拡競争」が加速するリスクは、決して小さくないでしょう。

私は、今回のような戦争による株価急落が、また必ず来ると考えています。

この記事では、今回の経験をもとに「次の地政学リスク局面で後悔しない意思決定プロセス」をまとめました。

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「SaaSは死んだ」

その言葉の広まりと共に、サイバーセキュリティ株まで一緒に売られました。

モモ

金融機関で2,000人以上の投資家を見てきた私には、この動きが「典型的な感情売り」に見えました。

相場の歪みは、いつも感情が作ります。そしてその歪みこそが、長期投資家の仕込み時です。

この記事を書こうと思ったきっかけは、Xで「サイバーセキュリティ企業は大丈夫ですか？」とよく質問をいただいたことがキッカケです。

私はその時、金融機関時代のある光景を思い出しました。

当時担当していたあるお客様が、ギリシャ債務危機に耐えられず私のところへ来て「全部売りたい」とおっしゃいました。

私は必死に説得しました。
「ファンダメンタルズは何も変わっていません。今売ることが大きな機会損失になる可能性があります」と。

しかしそのお客様は売りました。

その後、株価は回復し、我慢した投資家は大きなリターンを得ました。

今回のサイバーセキュリティ株の下落は、あの時と同じ匂いがします。

感情が作った歪みを、ファンダメンタルズで冷静に判断する。

その思考プロセスをそのまま公開することで、「答え」ではなく「考え方」を持ち帰っていただきたいと思っています。

それでは、私がサイバーセキュリティ銘柄を買う理由と、これから投資する銘柄の分析をお届けします。

にゃんこロボ

最近、「SaaSの死」と呼ばれる現象が起きていて、サイバーセキュリティ銘柄を含むソフトウェア株が大きく売られていますよね。

過去1年間の株価パフォーマンス比較

S&P500指数：+3.2%
サイバーセキュリティETF：-4.8%
ソフトウェアセクターETF：-18.0%

S&P500が史上最高値を更新する中、サイバーセキュリティETFは高値から13.1%下落している状況です。

私はこの状況を、中長期的には投資機会になり得る局面だと見ています。

まずは、ソフトウェア株に何が起きているのかを整理しながら、
その中で、なぜサイバーセキュリティ株に注目できるのかを考えていきます。

今、ソフトウェア株に何が起きているのか

SaaSの死の影響だと思うけど、なぜここまでSaaS企業が売られているの？

ソフトウェア株の株価が下落している主な理由は2つあります。

1つ目は、AIによってソフトウェアの機能そのものが代替される可能性です。

AIエージェントの進化により、これまでSaaSが提供してきたタスクを、AIが直接実行できる場面が増えています。

さらに、生成AIの発展によってシステム開発のハードルも下がり、企業が自社でツールを内製化する動きも現実味を帯びてきました。

2つ目は、ユーザーベース収益モデルへの影響です。

一言で言えば、「AIが普及するほど、SaaSの売上が伸びにくくなる」という構造的な問題です。

SaaSはこれまで、ユーザー数に応じて課金する「シート課金」によって成長してきました。

しかしAIエージェントは、1つのアカウントで複数人分の業務を処理できます。

その結果、企業は人員を増やさずに生産性を高めることが可能になり、SaaSのユーザー数が伸びにくくなる構造が生まれています。

機能の代替と収益モデルの鈍化。この2つが同時に起きていることが、現在のソフトウェア株が下落している理由です。

ただし私は、サイバーセキュリティ株の下落は、ソフトウェア株全体の調整に引きずられた側面が強いと考えています。

AI時代におけるサイバーセキュリティ企業の重要性

まず、世界のサイバーセキュリティ市場は今後8年間で約3倍になると予想されています。

Fortune Business Insights の予測によれば、世界のサイバーセキュリティ支出は2026年の2,483億米ドルから、2034年までに6,994億米ドルへ成長する見込みです。

予測期間中の年平均成長率は+13.8%と、非常に高い水準が続くと見られています。

サイバーセキュリティ支出を促進する主な要因は以下の4つです。

これら4つの要因を解説します。

ハッカーもAIを使う時代

AIの普及は利便性をもたらす一方で、サイバー攻撃の手口も高度化・高速化させています。

悪意のある攻撃者は、数年前には不可能だった規模とスピードで活動できるようになりました。

サイバー攻撃の参入障壁も低下しています。

かつてマルウェア（悪意のあるソフトウェア）を手作業で作成するには高度な技術が必要でしたが、AIツールによってそのプロセスは自動化されました。

日本でも、生成AIを悪用してマルウェアを作成したとして、川崎市の男性が逮捕され、有罪判決が言い渡されました。

驚くべきことに、この人物はIT分野の専門的な経歴を持たない、いわゆるITに精通していない人物だったとのこと。

讀賣新聞：生成ＡＩ悪用しウイルス作成、有罪判決…ＩＴ知識なくとも「１か月ぐらいで簡単に作れた」

国家支援型攻撃が急増

CrowdStrikeのグローバル脅威レポートでは、地政学リスクがサイバーセキュリティ支出増加の直接的な要因として位置づけられています。

2025年には国家支援型攻撃が前年比で266%増加し、特に中国・北朝鮮によるクラウド侵入が急増しました。

このデータは、イラン戦争前のものであるため、現在は攻撃件数がさらに増加している可能性が高いです。

実際、2026年3月にはロッキード・マーティンがハッキング攻撃を受け、F-35戦闘機関連の技術文書データがダークウェブで販売されたとの報道もありました。

この攻撃者はイラン系のハッキンググループとされています。

セキュリティ支出は「削れない固定費」

企業が個人データを扱う際に守るべき法律は、世界中で厳しくなっています。

例えばGDPR（EU一般データ保護規則）では、情報漏洩時に最大で年間売上の4%（場合によっては数千億円規模）の罰金が課される可能性があります。

セキュリティへの投資は、企業にとって「削ることのできない固定費」となっているのです。

守るべきものが増えれば、守るコストも増える

そして、AI、クラウド・IoTなどあらゆるテクノロジーの進化がサイバーセキュリティ需要を押し上げています。

これは、守るべきものが増えれば、守るためのコストも増えるという構造です。

デジタル化が進む前の世界では、企業が守るべき資産は「社内のサーバー室」に集中していました。物理的に鍵をかければ、ある程度守れた時代です。

しかしクラウド・IoT・AIエージェントの普及により、守るべき「入口」は爆発的に増えています。

今話題のAIエージェントが増えると「誰がアクセスしているか」の管理が飛躍的に複雑になります。

人間だけでなく、AIにも身元を管理する仕組みが必要になるのです。

さらに、IoTやクラウドやAIエージェントが増えるほど、監視すべきログ（記録）の量も爆発的に膨らんでいきます。

では、どの銘柄を選ぶべきか？

これらの理由から、私はサイバーセキュリティ市場全体の構造的な拡大はほぼ確実だと考えています。

しかし問題はここからです。

このセクターには数十社の銘柄があります。

その中で私が「この銘柄を選んだ理由」は、業界の成長性だけではありません。

私が重視する財務指標、決算説明会から読み取った経営者の言葉、
そして多くの投資家が見落としている可能性があるビジネスモデルの強さや数字。

これらをnoteで全て公開します。

note 公式ページ

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今回は、Bitcoinの最新予想を公開します。

わたしは金融資産1億円を達成しましたが、その大きな要因のひとつがビットコインへの投資です。

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モモさんの過去5年間の予想実績はこちらです。

📈上昇予想：【取引】ビットコインを30万円買いました！（2022年6月16日）
📈上昇予想：【予想】ビットコインは2024年も上昇する。（2023年12月24日）
📈上昇予想：ビットコイン価格予想：2025年に20万ドル超えの可能性とその根拠（2024年12月15日）
📉下落予想：ビットコインの良いニュースが多すぎ、保有ポジションの30％を売却（2025年7月21日）
📉下落予想：2026年最新：米国株式市場の見通し！S&P500の今後を予想しました。（2026年1月3日）

控えめに言って、天才ですね（笑）

2021年の暴落は、まともに食らってませんでしたっけ？

バレてましたか（笑）あの時はコロナバブルの熱狂に浮かれてしまい、その後の大暴落に巻き込まれました。あれは本当に苦い経験でした。

それはつらかったですね。

でも、その失敗のおかげで冷静にデータを見る習慣が身につきました。

それが今の予想精度につながっていると思っています。

成功も失敗も、包み隠さず公開するのがわたしのスタイルです。

その経験が、今の的中率につながっているんですね。では、2026年の最新予想をお願いします！

Bitcoinの価格予想と投資戦略を発表します！

ビットコインの4年サイクルはまだ生きている｜データで見る現在地

「4年サイクルはもう終わった」という声が増えています。しかし、データを見ると、実はしっかり機能しています。

4年サイクルとは何か

ビットコインには「半減期」と呼ばれるイベントがあります。

約4年ごとに新規発行量が半分になる仕組みで、供給が減ることで希少性が高まり、価格が上昇しやすくなります。

この半減期を起点に、強気相場（上昇）→ ピーク →弱気相場（下落）→ボトムという流れが約4年周期で繰り返されてきました。

過去の値動きを見てみましょう。

半減期1回目サイクル

チャート期間：2012年から2015年の4年間

半減期(1回目)：2012年11月28日(ピンク蛍光ペンの箇所)

半減期から半減期の翌年にかけて、ビットコインは大きく上昇。

半減期2回目サイクル

チャート期間：2016年から2019年の4年間

半減期(2回目)：2016年7月8日(ピンク蛍光ペンの箇所)

半減期の翌年に、ビットコイン価格は大きく上昇。

半減期3回目サイクル

チャート期間：2020年から2023年の4年間

半減期(3回目)：2020年5月12日

半減期から半減期の翌年にかけて、ビットコインは大きく上昇。

半減期4回目サイクル

チャート期間：2024年から約2年間

半減期(4回目)：2024年4月20日

半減期から半減期の翌年にかけて、ビットコインは大きく上昇。

過去の半減期を振り返ると、その後の価格上昇が顕著です。

なぜ「終わった」と言われているのか

近年、4年サイクルの終焉を主張する声が増えてきました。その主な理由は3つあります。

一つ目の理由は、暦年ベースのパターン崩れです。

過去のサイクルでは、半減期の翌年にバブルのピークをつけ、その翌年に暴落するというパターンが繰り返されてきました。

（3年間の上昇＋1年間の下落を繰り返してきた。）

しかし今回は、半減期と同じ2024年に価格が上昇し、2025年にピークアウトするという変則的な動きとなりました。

2025年は多くの人が上昇すると思っていたのに、そうならなかったわけですね。

「半減期の翌年は上昇」という従来のリズムが崩れたことで、4年サイクルが機能しなくなったと感じる投資家が増えています。

二つ目の理由は、機関投資家の大規模参入です。

2024年1月のビットコイン現物ETF承認以降、機関投資家の資金が継続的に流入し、市場参加者の構成が変わりました。

機関投資家は個人投資家のように感情で売買するのではなく、投資方針に基づいて機械的に売買します。

こうした売買が市場に加わったことで、「過去のサイクルとは異なる価格の動き方になってきた」と主張する声につながっています。

三つ目の理由は、マイニング業者のAI移行です。

半減期後にマイニングの収益性が悪化したことで、大手マイニング企業がAIデータセンター事業へと転換を進めています。

AIデータセンターへの移行には多額の資金が必要です。

そのため、マイニング企業は保有しているビットコインを売却して資金を調達しています。

これがビットコインの売り圧力につながっています。

それでも4年サイクルは終わっていない｜データが示す現実

「終わった」と言われる理由は理解できます。しかし、日数ベースのデータで見ると、サイクルはむしろ教科書通りに機能しています。

注目してほしいのは「半減期からピークまでの日数」です。

特に注目してほしいのが、2016年・2020年・2024年の3回です。

半減期からピークまでの日数は、526日・547日・533日と、3回ともほぼ同じ数字が並んでいます。

これは偶然ではなく、ビットコインのサイクルが日数ベースで非常に規則正しく繰り返されていることを示しています。

では、なぜ暦年ベースのパターンが崩れたように見えるのでしょうか。

理由はシンプルで、2024年の半減期が「4月」という年の中盤だったからです。

つまり、崩れたのは暦年のリズムだけ。日数ベースの4年サイクルは健在だと考えています。

私の最新予想｜2026年10月にボトム、5万ドル

わたしは2026年10月23日頃に$50,000前後のボトムをつけると予想しています。

ボトム日・ボトム価格の根拠

過去3回のピーク→ボトムまでの平均期間は383日でした。

2025年10月5日のピークから383日後を計算すると、2026年10月23日になります。

下落率については、過去平均の-82%より緩やかな-60%と予想しています。

4年サイクル終焉論をどう見るか｜機関投資家参入で下落幅は縮小する

機関投資家の参入によって、下落幅は過去より小さくなると考えています。

ハーバード大学がビットコインを保有するなど、「長期で持ち続ける大きな資金」が市場に入ってきています。

これはサイクルの消滅ではなく、サイクルの「緩やかな変容」です。

さらなる下落があっても怖くない｜4年サイクルの「冬」の後には必ず「春」が来る

過去3回すべてにおいて、「冬」の後には大幅な上昇という「春」が来ました。

$50,000でボトムをつけた後、次の半減期サイクルに向けて力強く上昇すると予想しています。

つまり長期で見れば、今は絶好の仕込みチャンスだと考えています。

私のビットコイン投資戦略｜暴落局面で狼狽しないための具体的行動

ビットコインで失敗しないために、事前に戦略を決めておくことがとても大切です。

私自身、2021年から2022年にかけての大暴落では、含み損が膨らみ「売ってしまおうか」という気持ちと戦っていました。

それでも、ぐっと堪えて売らずに持ち続けた結果、その後の大きな上昇で利益を得ることができました。

この経験から学んだことを、具体的な投資戦略として紹介します。

総資産の5%ルール：10倍になれば資産は大きく変わる

わたしは暗号資産への投資額を、総金融資産の5%までと決めています。

5%という数字は小さく見えますが、ビットコインが10倍になれば資産全体を大きく押し上げます。

実際にわたしは、1BTCあたり883,000円の頃から投資を続けており、当時10万円で買ったビットコインは現在120万円になっています。

投資額をあらかじめ決めておくことで、暴落時の焦りを和らげることができます。

「これだけ下がっても、もともと許容していた金額だ」と思えるからです。

時間分散積立で精神的安定を保つ：コインチェックの毎日積立活用法

一度に大きく買うのではなく、毎日少しずつ積み立てるのがオススメです。

わたしの予想では2026年10月頃にボトムを迎える見込みですが、予想が外れて底打ちが早まる可能性もあります。

「気づいたら底を過ぎていた」という事態を避けるために、わたしは今月から毎日積立を再開しました。

毎日少しずつ買い続けることで、底がいつ来ても対応できます。

私は実際にこの方法で、Bitcoinを安値で投資することに成功しました。

また、暴落局面でも継続して買い続けられるので、精神的なストレスも大幅に減ります。

わたしは コインチェック の「毎日積立」機能を活用しています。

自動で積み立ててくれるので、価格を毎日チェックする必要もなく、忙しい方でも手間なく続けられます。

コインチェック公式サイト

ボトム圏での買い増し戦略：$50,000前後を狙う段階的投資プラン

積立に加えて、$50,000〜$60,000のボトム圏では積極的に買い増しをする予定です。

一度に全額投入するのではなく、$60,000・$55,000・$50,000と段階的に分けて購入します。

暴落を「損失」ではなく「チャンス」と捉えられるかどうかが、長期投資の成否を分けます。

まとめ｜2026年の「冬」を乗り越えた先に、大きな「春」が来る

最後に、わたしの予想を整理します。

📉 ボトム時期：2026年10月23日

📉 ボトム価格：$50,000

📈 その後：2026年末から2027年にかけて上昇局面へ

過去3回のサイクルでは、ボトムをつけた後に必ず大きな上昇が来ています。

今回も同じサイクルが繰り返されるなら、2026年末から2027年にかけての上昇がとても楽しみです。

もちろん、予想通りにいかない可能性もあります。

ただ、データを見る限り、4年サイクルは今もしっかり機能しています。

「冬」の今こそ、次の「春」に向けた準備をする絶好のタイミングだと考えています。焦らず、長期目線で向き合っていきましょう。

ビットコイン投資をはじめるならコインチェック

最後に、購入する取引所の選択が重要になってきます。

手数料の低さでは、海外の取引所がオススメです。

しかし、海外の取引所は、無登録で暗号資産交換業を行っているため金融庁が警告を出しています。

初心者からすると、心配になったり、操作に不安を感じるかもしれません。

初心者の方には、金融庁登録の国内取引所「コインチェック」がオススメです。

ネット証券大手のマネックスが運営し、セキュリティ面も安心できます。

ビットコインやイーサリアムを毎日300円から積立できるのも魅力♪

直感的なデザインで、初心者にも使いやすいのが特徴です。

口座開設はカンタンで、最短5分で手続きできます。

口座開設で準備するもの。

こちらは、わたしが口座開設した時に使ったものです。詳しくは、コインチェック公式サイトで確認してください。

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ここからはブログバージョンです。

中東情勢が急変し、世界のエネルギー供給に深刻な影響が出ています。

三菱UFJ銀行の経済調査室が公表した最新レポートには、米国株投資家が今すぐ知るべき具体的な数字と冷静な見立てが詰まっていました。

このブログでは、そのレポートをもとに、日本から米国株に投資しているわたしたちが何を知り、どう考えるべきかをわかりやすく解説します。

世界の原油輸送の急所・ホルムズ海峡が「事実上封鎖」されている現実

まず、今何が起きているのかを整理します。

ひと言でまとめると、「世界のエネルギー供給の急所が、今まさに遮断されている」という状況です。

2026年2月末、米国とイスラエルがイランに軍事攻撃を行いました。

これに対してイランが反撃し、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を事実上封鎖した状態が続いています。

ホルムズ海峡とは、ペルシャ湾の出口にある非常に狭い海峡です。

世界の海上原油輸送量の約2割、1日あたり約2000万バレルの原油がここを通過しています。

通常は1日60〜70隻の船が航行していますが、IMFのデータによると、2026年3月以降に船舶数が急減。3月29日時点ではわずか3隻にまで落ち込んでいます。

これはほぼ完全に止まっているのと同じです。

原油が届かなくなると、ガソリンや化学工業の原料になるナフサ（石油を精製して作られる液体原料）の供給も滞ります。

そこから生産コストが上がり、物価が上がり、消費が冷え込む、という連鎖が始まります。

まずはこの「エネルギー供給の急所が遮断されている」という現実をしっかり認識することが、今の相場を正しく読む出発点です。

原油価格33%上昇が米国株にじわじわと効いてくる理由

原油価格の上昇は、米国経済にも確実に影響を与えています。

「直撃は避けているものの、インフレと高金利の長期化がじわじわと重しになっていく」という構図が見えてきます。

原油価格はすでに攻撃前から33%上昇している

Bloombergのデータによると、攻撃前の原油価格はWTI換算で1バレル60ドル程度でした。

2026年3月末時点で市場が見込む今年の平均価格は80ドル前後と、約33%の上昇です。

OECDの推計では、原油価格が年間平均で25%上昇した場合、世界のインフレ率が約1.1ポイント上昇し、GDPが0.2ポイント程度押し下げられるとされています。

今回はそれを上回る33%上昇ですから、OECDの試算を超える影響が出る可能性があります。

米国の実質GDPを0.1〜0.2ポイント押し下げる見通し

三菱UFJ銀行のレポートでは、FRBの2022年インフレ局面の分析をもとに試算が行われています。

その結果、2026年の米国の実質GDP成長率は平時比で0.1〜0.2ポイント程度下押しされ、消費者物価は0.4ポイント以上上振れする可能性があるとされています。

米国のガソリン小売価格は、米エネルギー省のデータによると2月末から3月末にかけてすでに30%以上上昇しています。

これが家計の消費を直撃し、景気の下押しにつながっていくという見立てです。

米国株の下落が小幅なのはエネルギー自給率の高さが理由

「それなら、なぜ米国株の下落は比較的小幅なのか？」と疑問に思う方もいるでしょう。

答えはシンプルで、「米国は他国と比べてエネルギーの影響を受けにくい構造にある」からです。

IEAのデータによると、米国のエネルギー自給率は155%と非常に高い水準にあります。

国内で使う分よりも多く原油やガスを生産できているため、輸入原油価格が上がっても、エネルギー安全保障上の直接的な打撃は他国に比べて小さいのです。

ただし、投資家目線では「今は小幅な下落でも、じわじわとしたリスクが継続している」という点を見落とさないことが大切です。

FRBの利下げは年後半以降にずれ込む公算が大きい

インフレが長期化すれば、FRBは利下げを急げなくなります。

3月のFOMCでは、資源価格の上昇を踏まえて物価見通しが上方修正されています。

パウエル議長は3月31日の講演で、中長期の期待インフレ率を注視しながら資源価格上昇の影響を時間をかけて見極める姿勢を示しました。

レポートの見立てでは、利下げがあるとしても年後半以降になる公算が大きいとされています。

高金利が長く続く局面では、株式のバリュエーション（割高・割安の判断基準）が厳しくなる点を意識しておく必要があります。

エネルギー自給率の高さで直撃は回避しているものの、インフレと高金利の長期化という形でじわじわと圧力がかかり続ける点は、米国株投資家が意識すべき重要なリスクです。

停戦の見通しは依然不透明だが、政治・経済の論理が正常化を促す可能性がある

停戦の時期は、最も不確実性が高い部分です。

「停戦の時期は依然不透明だが、政治・経済の論理が段階的な正常化を促す可能性がある」という見立てがレポートの核心です。

トランプ大統領は「数週間以内に激しい攻撃」と発言している

トランプ大統領は4月1日の演説で、「イランにおける戦略目標の達成は近い」としながらも、「今後2〜3週間以内に極めて激しい攻撃を行う」と発言しています。

賭けサイトのPolymarketでは、これを受けて数ヶ月以内の停戦を見込む向きが減少しました。

市場は停戦が遠のいたと判断し始めているということです。

中間選挙を控えたトランプ政権に早期停戦を模索する動機がある

一方で、政治的には早期停戦を目指す動機も実はあります。

レポートが注目しているのは、2026年の中間選挙です。

原油高によるガソリン価格上昇を背景に、トランプ政権の支持率は低下傾向にあります。

Real Clear Politicsのデータによると、支持率の推移はバイデン政権期と似たパターンをたどっています。

下院では民主党の優位が見込まれ、当初共和党の優位とされていた上院でも激戦が予想されるようになってきました。

2022年の中間選挙でも、ウクライナ紛争による資源高がインフレを引き起こし、バイデン政権が下院で過半数割れとなりました。

レポートは、トランプ政権が中間選挙に向けた支持回復のために早期停戦を模索するとみられると指摘しています。

レポートの基本シナリオは「原油供給の段階的な正常化」

ただし、政治的な観測であり、軍事的な論理がそれを上回る可能性も排除はできません。

レポートの基本シナリオは、段階的な航行の回復と代替ルートの活用を含めた各国・企業の取り組みにより、原油等の供給は振れを伴いつつも緩やかなペースで正常化が進む、というものです。

WTIの原油価格の前提は、2026年の年間平均で70ドル台半ばから80ドル台半ば程度とされています。

停戦のタイミングは読めませんが、政治・経済両面での正常化圧力が働いていることは確かです。

日本在住の米国株投資家は「円安と物価上昇のジレンマ」も視野に入れるべき

日本に住みながら米国株に投資しているわたしたちにとって、日本経済への影響も見逃せません。

「日本への影響は米国よりも大きく、ポートフォリオ全体で考えることが重要」という状況です。

日本は原油輸入の96%を中東に依存しており、影響が大きい

日本については特に注意が必要です。

日本は原油輸入の96%を中東に依存しており、参照する原油価格もドバイ原油です。

Bloombergのデータによると、ドバイ原油のスポット価格は3月にWTIの2倍近くに達する局面もありました。

つまり日本は、米国よりも高い原油価格の影響を受ける構造になっているのです。

レポートの試算では、日本の2026年度の実質GDP成長率は平時比で0.1〜0.2ポイント程度下押しされ、インフレ率は0.3ポイント以上押し上げられる可能性があります。

日銀は景気と物価への影響を見極めるため、目先は政策金利を据え置く方針を示しています。

ドル建て資産の恩恵と国内物価上昇が同時に起きる複雑な状況

日本円で生活しながら米国株に投資している立場では、複雑なジレンマがあります。

円安が進めばドル建て資産の価値は上がりますが、同時に生活コストも上がるわけです。

米国株のリターンだけを見ていると全体像を見誤る可能性があります。

ポートフォリオ全体で考えることが、今の局面では特に重要です。

まとめ：感情で動かず、信頼できるレポートをもとに冷静に判断する

今日の内容を3点に整理します。

①米国経済への具体的な影響が数字で示されている

三菱UFJ銀行の最新レポートは、米国の実質GDP成長率が0.1〜0.2ポイント押し下げられ、インフレ率が0.4ポイント以上上振れするという試算を示しています。FRBやOECDのモデルを活用した根拠ある数字です。

②停戦の時期は不透明だが、段階的な正常化が基本シナリオ

政治・経済の論理が停戦と正常化を促す可能性があり、原油価格が実需を反映して次第に落ち着いていくことがレポートの基本シナリオです。

③日本在住の投資家はポートフォリオ全体で考える必要がある

円安の恩恵と国内物価上昇の圧力が同時に働く複雑な状況です。米国株だけでなく、生活コストも含めた全体像を見る視点が欠かせません。

今回のような局面では、感情的に動くよりも、信頼できる機関のレポートをもとに冷静に状況を把握することが、長期投資では何より大切だとわたしは思います。

「冷静に、でも現実を直視する」という姿勢で、ご自身のポートフォリオを一度見直してみてください。

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AI革命の恩恵を受けるのは、NvidiaのGPUやGoogleのTPUだけなのでしょうか？

ARM HoldingsのCFOが語った戦略転換の中に、長期投資家が見逃せないヒントが隠されています。

本記事は、ARM Holdings CFOである

Jason Child氏へのインタビュー

をもとに作成しています。

同社の戦略転換の内容と、長期投資家として注目すべき将来予測を分析した記事です。

ARMがシリコン生産に参入した理由

AIは「学習」から「推論」へシフト—主役はエージェント型AI

AIの使われ方が変わっています。

これまでのAIは、大量のデータを処理して賢くなる「学習」が中心でした。

しかし今は、AIが自律的にタスクをこなす「エージェント型AI」の時代に突入しています。

エージェント型AIは、1つの指示に対してAIが勝手に複数の作業を同時並行で進めます。

「旅行を計画して」と頼むだけで、天気・ホテル・航空券を一気に調べてくれるイメージです。

そしてここが重要なポイント。

エージェント型AIは、ボット1つにつきCPUコアが1つ必要なのです。

同時に動かすボットが増えるほど、より多くのCPUコアが求められます。

この「AIが増えれば増えるほどCPUが必要になる」という構造が、ARM製CPUへの爆発的な需要を生み出しています。

「設計図の販売」から「チップの販売」へ

ARMはこれまで、チップの設計図（IP）をMetaやGoogleといった大手テクノロジー企業に販売するビジネスを中心に展開してきました。

しかし、自社でチップを製造する余裕がない中小企業からの需要に応えるため、完成品チップの販売へと踏み出しました。

これにより、ARMベースのCPUソリューションを入手したくても、これまでその手段がなかった層の需要に応えることができます。

つまり、自社でチップを作れる大手ハイパースケーラーはIPだけで十分ですが、そうでない企業向けに完成品チップを提供することで、市場全体をカバーできるという判断です。

加えて、エージェント型AIの爆発的な成長によるCPU需要の急増という技術的な背景も、参入の大きな後押しになっています。

2. ARMの競争優位性と成長シナリオ

x86系CPUに対して電力効率が2倍

ARMのCPUは、Intelが採用るx86系CPUと比べて、同じ電力で2倍のパフォーマンスを発揮します。

大規模なデータセンターにとって、電力コストの削減は経営上の最重要課題のひとつです。

この「省エネ」という強みは、競合との明確な差別化ポイントになっています。

需要は「作りきれない」ほど旺盛

MetaやOpenAIなど大手からの引き合いは強く、来年分だけで10億ドル以上の受注見込みがあります。

現在の課題は「売れない」ことではなく、メモリ部品の供給不足という「生産が追いつかない」問題です。

供給制約が解消されれば、売上が一気に加速する可能性があります。

今後5年間の成長目標はアナリスト予想を大きく上回る

ARMは今後5年間で、IPビジネスを約50億ドルから100億ドルへ倍増させ、新たなシリコンビジネスで150億ドルを上乗せする計画です。

合計250億ドルという目標は、アナリストの予想を大きく上回る強気な数字です。

一方ARMの株価は年初来で36%上昇しており、予想PSR（株価売上高倍率）が32倍まで高まっています。

短期的な割高感があることについては、注意が必要です。

3. まとめ—「ARM Everywhere」の世界は、すでに始まっている

ARMはAI革命において欠かせない存在であり、ビジネスモデルとしての魅力は疑いようがありません。

一方で、年初来36%上昇した株価とPSR（株価売上高倍率）32倍という水準を見ると、短期的にはやや割高感があることも事実です。

ただし、経営陣の質と戦略の明確さは高く評価できます。

「今後5年間でIPビジネスを倍増、シリコンビジネスで150億ドルを上乗せする」という目標は、エージェント型AIの普及という追い風を考えれば、十分に達成可能なシナリオです。

そして、より長い目線で見たとき、ARMの本当の価値が見えてきます。

スマートフォン・PC・サーバー・自動車・IoT機器、あらゆるデバイスにARMのアーキテクチャが搭載される「ARM Everywhere」

つまり「ARMはどこにでも」の世界は、今後10年でさらに加速するでしょう。

AI時代のインフラを支え存在として、ARMは長期投資家にとって注目し続ける価値のある銘柄です。

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ここからはブログバージョンです。

今回は、40年以上の投資経験を持つプロが「今まさに買い増している5銘柄」とその根拠を徹底解説します。

相場が荒れているとき、あなたはどう動きますか？売る？待つ？それとも買う？

パニックになりがちな下落局面こそ、長期投資家にとっての「仕込みのチャンス」

プロの視点を参考に、一緒に考えてみましょう。

今回の情報源：40年選手のウォール街プロが語る「今の買い場」

今回ご紹介するのは、米国の資産運用会社「ラファー・テングラー・インベストメンツ」のCEO、ナンシー・テングラー氏の投資戦略です。

40年以上のキャリアを持ち、機関投資家向けの運用で長期にわたり市場平均を上回るリターンを出してきた、ウォール街でも信頼の厚いプロフェッショナルです。

そんな彼女が、今の調整局面でも買い増しを続けている5銘柄とその理由を、詳しく見ていきましょう。

銘柄①ラム・リサーチ：AIバブルの恩恵を「裏口」から受けられる半導体装置メーカー

Nvidiaを直接買わなくても、AIの恩恵を受けられる方法があります。それがラム・リサーチへの投資です。

ラム・リサーチがAIと関係する理由

ラム・リサーチは、半導体を製造するための「工場の機械」を作っている会社です。

流れはこうなります。

1. AIブームでNvidiaのGPUが売れる
2. GPUに使われるメモリチップ（DRAM）の需要が急増する
3. DRAMメーカー（マイクロンなど）が設備投資を増やす
4. そこにラム・リサーチの製造装置が売れる

テングラー氏はこれを「裏口からのAI投資」と表現しています。直接AIチップメーカーを買わなくても、間接的に恩恵を受けられる構造です。

株価が年初来40%上昇でも「まだ買える」理由

「もう上がりすぎでは？」と感じる方もいるでしょう。

テングラー氏のファンドでも、大きく上昇したタイミングで一部は利益確定しています。

それでも、ポートフォリオの約5%を上限に、新規資金が入るたびに少しずつ買い増しているそうです。

「全力一括投資」ではなく「分割して積み増す」スタイルが、特に値動きの大きな銘柄には有効です。

バリュエーション（株価の割高感）も現時点では特別に高いわけではなく、中国市場が軟調でも他地域でシェアを拡大しているのも強みです。

AIの恩恵を割高感なく取りに行けるのが、ラム・リサーチの魅力と言えるでしょう。

銘柄②テスラ：「EV株」として見るのをやめると、評価が変わる

今のテスラはネガティブなニュースばかりです。でも、テングラー氏はそれでも買い増しています。

テスラへの逆風と、それでも買う理由

テスラが直面している現実は厳しいものがあります。

年初来で株価は約15%下落、ヨーロッパでの販売台数も減少、完全自動運転（FSD）も技術的な壁に当たっているという報告も出ています。

それでも彼女が注目しているのは、EV事業ではありません。

• 物理AI（ロボットやAIと連携した自動化）
• ロボット事業（ヒューマノイドロボット「オプティマス」）
• メガパック（大規模蓄電システム）

これらを組み合わせると、テスラは「AIインフラの中核企業」になる可能性があります。

テングラー氏は、ディープシーク・ショックで株価が急落したタイミングで1株240ドルで購入。

最初のポジションは数年前に1株100ドルで取ったと公表しています。

弱い時に仕込むスタイルですね。

「今の数字」ではなく「未来のストーリー」を買う

バリュエーションが高いという批判は確かに正しいです。

ただ、テングラー氏はアマゾンの事例を挙げています。

IPO当時は「利益も出ていないのに株価が上がる意味がわからない」と言われていたアマゾンも、ビジネスの可能性を信じた人には大きなリターンをもたらしました。

もちろん全企業がアマゾンになるわけではありません。

ただ、「今の財務指標では測れないポテンシャルを持つ銘柄に小さく仕込んでおく」という選択肢は持っておく価値があります。

大きく下がった時に少し買い、大きく上がった時に一部売る、という動き方が現実的でしょう。

テスラをEV株として見るか、物理AI企業として見るか。その視点の違いが、評価をガラリと変えます。

銘柄③マイクロソフト：「39%成長なのに失望」という市場の過剰反応が生んだ買い場

マイクロソフトは今年に入って株価が低迷しています。でも、その理由を聞くと首をかしげたくなります。

なぜ「39%成長」が失望されたのか

市場が失望した理由は、クラウド部門「Azure（アジュール）」の成長率が39%だったことです。

「40%に届かなかった」という理由で売られたわけです。

冷静に考えると、39%も成長している企業が「失望」と評価されているのは、少し不思議な話ですよね。

ファンダメンタルズは依然として強い

実際の数字を見てみましょう。

• 売上成長率：17%
• 利益成長率：24%
• Azure成長率：39%
• セキュリティ事業：専業上場企業を上回る規模

今年の予想PER（株価収益率）は約20倍、来年は19倍で、利益成長率は約20%。「PEGレシオ」という成長率を考慮した割安感の指標では1倍という水準です。

これは「成長率に対して割安」と判断できる水準です。

テングラー氏は昨年夏に一部利益確定していましたが、今は「AIがソフトウェアを丸ごと壊す」という過度な悲観論が広がりすぎていると判断して、再び注目しています。

市場の過剰反応こそが、長期投資家にとっての絶好の買い場になることがあります。

銘柄④サービスナウ：AIが増えるほど需要が増える「管制塔」企業

「AIがソフトウェア企業を壊す」と言われる今、それを逆手にとって成長できる企業があります。

サービスナウとはどんな会社か

サービスナウは、企業向けのIT管理ソフトウェアを提供する会社です。

ITの申請・承認・業務フローの自動化などを一括で管理するプラットフォームを持っています。

「垂直統合型」のビジネスモデル、つまり広い範囲を一社でカバーする仕組みが強みです。

AI活用が企業内で広がるほど、「どのAIが何をやっているか」「どこにセキュリティリスクがあるか」を一元管理する必要が出てきます。

サービスナウはその「管制塔」的な役割を担える数少ない企業のひとつです。

財務面と経営陣の姿勢も注目ポイント

財務面では、売上・利益ともに約20%超の成長が継続。利益率（マージン）も安定しています。

さらに注目したいのが、CEOが自腹で約300万ドル分の自社株を購入したという事実です。

経営トップが自分のお金で自社株を買うのは、会社の将来への強い自信の表れと見ることができます。

「勝者と敗者」を分ける視点

テングラー氏はすべてのソフトウェア企業を評価しているわけではありません。

• アドビ：AIへの転換が遅れたと判断して非保有
• セールスフォース：ユーザー数課金モデルがAIによる雇用減少で弱くなると判断

AI時代に強い構造を持つかどうかが、ソフトウェア企業の勝敗を分けます。サービスナウはその観点でも「勝ち残る側」と見られています。

AIが増えるほど需要が増えるという逆張りの構造こそが、サービスナウの最大の魅力です。

銘柄⑤ゴールドマン・サックス：M&A復活と規制緩和の恩恵を最も受ける金融株

5銘柄目は、テックとはまったく違う角度からの一手です。

なぜ今、ゴールドマン・サックスなのか

ゴールドマン・サックスは世界最大級の投資銀行です。

近年、企業の合併・買収（M&A）の仲介業務が低調でした。しかし、テングラー氏は今後これが大きく回復すると見ています。

その根拠は2つです。

1. 米国の規制環境の変化：ここ数年、M&Aの審査が厳しかったのが、緩和される方向に動いている
2. 地政学リスクの後退：中東の緊張が緩和されれば、M&Aが一気に再活発化する可能性がある

トレーディング部門とM&A部門の両方で業界トップレベルの競争力を持ちながら、どちらのビジネスも動き出せる環境が整いつつあります。

配当もここ数年で着実に増えており、財務的な安定感もあります。

テングラー氏は「過去を見ているのではなく、未来を見ている」と言います。

「もしM&Aが活発化したとき、最も恩恵を受ける企業はどこか」という視点で選んだ一手がゴールドマンです。

もちろん規制緩和や地政学リスクの後退は予測であり、確実ではありません。

それでも「恩恵を受けるポジションに先回りしておく」という発想は、長期投資の王道と言えます。

今後の市場見通し：「短期は荒れる、中長期は強気」という判断の根拠

5銘柄を踏まえて、テングラー氏は市場全体をどう見ているのでしょうか。

短期的には不安定な展開が続く可能性がある

今年の前半、場合によっては第3四半期まで、市場は不安定な動きが続く可能性があります。

地政学リスク・原油価格の上昇・景気減速懸念など、ノイズが多い時期です。これは事実として受け入れておく必要があります。

中長期を強気にさせるポジティブ要素

一方で、テングラー氏が注目するポジティブな要素もあります。

• 納税者への税還付増加：今年の上半期だけで相当な資金が消費に回ってくる見込み
• 企業への税制優遇：大型減税法案により大企業の税負担が軽減され、設備投資や利益の改善につながる

強気見通しを崩すリスクは「景気後退」

テングラー氏が最も懸念しているのは、本格的なリセッション（景気後退）です。

経済の縮小が起きれば、弱気相場に直結します。

だから彼女は、企業が発表する「今後の業績見通し」を常に注視しています。

また、長期的には財政赤字の拡大も懸念材料のひとつです。

すぐに株価に影響するわけではありませんが、5〜10年単位では信用コストを押し上げるリスクがあります。

荒れた相場を「試練」ではなく「仕込みのチャンス」として活用できるかどうか、それが長期投資家の差になります。

まとめ：プロが下落相場でも買い続ける5銘柄と3つの行動指針

今回ご紹介した5銘柄を整理します。

そして、テングラー氏のアプローチから学べる3つの行動指針はこちらです。

1. 今すぐ全部買わない：分割して少しずつ積み増す方法が現実的
2. 「今の業績」より「3〜5年後の成長ストーリー」で選ぶ：AI関連は「構造的に恩恵を受け続けるか」を見る
3. 経営陣の行動をチェックする：CEOが自社株を自腹で買っているかどうかは、信頼性の重要なシグナル

「有名な銘柄を追うのではなく、構造的に強い企業を見つける」。この視点こそが、長期投資家として市場に勝ち続けるための本質だとわたしは感じています。

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「みんな買ってるし、早くしないと乗り遅れてしまう」そう思って投資したことはありませんか？

その判断がいちばん危険です。

25年間で運用資産を93倍にした伝説のヘッジファンドマネージャー、清原達郎氏は著書『わが投資術』の中でこう断言しています。

「自分の考えはみんなと違う時に、投資のアイデアになる。」

この記事では、清原氏が証明した「少数派であることの価値」を、具体的な事例を交えながら解説します。

読み終わる頃には、投資への見方がきっと変わるはずです。

大多数と同じ意見で投資すると、間違えた時に大損する理由

大多数と同じポジションを取ると、間違えた時の損失がとても大きくなります。

なぜかというと、マーケットは「多数派が間違えた時」に大きく動くからです。

たとえば、みんなが強気で同じ銘柄を買っているとしましょう。

そこに悪いニュースが出ると、一斉に売りが殺到します。

逃げ場がなく、株価は一気に暴落します。

まるで満員の映画館で火事が起きた時のようなものです。

出口はひとつなのに、全員が一斉に逃げようとします。

結果、うまく逃げられず、大混乱になります。

一方、少数派でいる場合はどうでしょうか。

もし間違えたとしても、そもそも大勢が同じ方向に動いていないため、損失は限定的になりやすいのです。

清原氏はこう表現しています。

「大勢と同じ考えやポジションを持っていると間違ったときに大損しやすく、少数派の考えやポジションであれば間違っても損失が少ない」

逆に少数派の考えが正しかった時、市場は大きなリターンで報いてくれます。

これが、少数派であることの本質的な価値です。

大多数に流されることは、リスクを高めているだけだと理解しておきましょう。

清原達郎が実践した「少数派投資」の成功例

清原氏は少数派の視点を武器に、数々の投資を実践してきました。

その中でも特にわかりやすい成功例を紹介します。

倒産したJALの再上場

2012年、経営破綻から再建されたJALが再上場しました。

当時、投資家の多くはJALを敵視していました。

旧JAL株で大損した恨みが残っていたからです。

しかし清原氏は冷静に分析しました。

再上場したJALのバランスシートはピカピカで、PERやネットキャッシュ比率で見ても、ANAより圧倒的に割安だったのです。

「みんなが嫌う銘柄」という少数派の視点が、大きなリターンをもたらしました。

みんなが無視している場所にこそ、本当のチャンスが眠っていることを証明した鮮やかな事例です。

今日から「少数派の視点」を持つために実践できること

本書を読んで、少数派の視点を持つための実践として、特に納得した3つのことをお伝えします。

① 常識を疑う習慣を持つ

清原氏は「常識を疑うというのが一番楽な方法だ」と書いています。

テレビや権威ある人の発言を鵜呑みにせず、「それって本当なの？」と問い直す習慣を持つことが、少数派の視点の出発点になります。

② すべての情報にバイアスがかかっていると認識する

情報を発信する人には、必ず何らかの意図や偏りがあります。

「誰が発信した情報か」を意識するだけで、大多数とは違う見方ができるようになります。

わたしもこの視点を知ってから、ニュースの受け取り方が大きく変わりました。

③ 誰も注目していない割安株を探す

機関投資家に無視された小型株の中に、本当のチャンスが眠っています。

PERやIRサイトの情報を活用して、自分だけの銘柄を探してみてください。

これら3つは、どれも今日から実践できることばかりです。

より深く学びたい方は、ぜひ本書を手に取ってみてください。

今なら月額99円—Audibleで清原達郎の投資哲学を耳から学ぶ

最後に、嬉しいお知らせです♪

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— モモ🇺🇸米国株投資 (@momoblog0214) April 4, 2026

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エヌビディアが過去最高の決算を発表したのに、株価はたった3パーセントの上昇でした。 しかも説明会が終わると、発表前の水準に戻ってしまったのです。

株価は「今の業績」ではなく、「予想との差分」と「未来への期待」で動きます。 エヌビディアが強いことは市場全員が知っていて、すでに株価に織り込まれているのです。 説明会を聞いた投資家が「思ったより上乗せがない」と判断した結果、売り戻しが起きました。

この記事では、決算の中身・リスク・長期投資としての考え方を、数字ベースで解説していきます。

圧巻の決算内容：売上10兆円超・73%成長の超強い数字

今回の2026年度第4四半期決算は、数字だけ見れば「文句のつけようがない」内容でした。

• 売上高：681億ドル（約10兆円超）、前年比73%増・前四半期比20%増
• EPS（1株あたり利益）：1.62ドル（予想の1.54ドルを上回る）
• 通期売上高：2,159億ドル、前年比65%成長

この規模の会社が、1年で7割以上も成長しているのは驚異的です。

数字の強さは疑いようがありません。それでも株価が伸び悩んだのは、市場の「期待値が高すぎた」からに尽きます。

売上の91%を稼ぐデータセンターと、3.5倍成長のネットワーキング部門

今回の決算で特に注目すべきポイントは2つあります。

データセンターがエヌビディアの屋台骨：四半期だけで623億ドル

データセンター事業は、この1四半期だけで623億ドルを売り上げました。 全体売上の91パーセントをここで稼いでいます。 前年比75パーセント、前四半期比でも22パーセントという猛烈な成長です。

ネットワーキングは前年比3.5倍：GPUをつなぐ「高速道路」ビジネス

もう一つ見逃せないのが、ネットワーキング部門の110億ドル（前年比3.5倍）です。

AIの計算は、何千・何万枚というGPUを同時に動かして行います。 そのGPU同士が情報をやり取りするための「高速道路」にあたるのがネットワーキング製品です。

エヌビディアはGPU（車）もネットワーク（道路）も両方を作っています。 同じメーカーが車と道路を作るから、相性が抜群で他社より効率的なのです。 この年間売上はすでに310億ドルを超え、メラノックス買収時の10倍以上の水準になっています。

エヌビディアはもはや「半導体メーカー」という枠を完全に超えた存在と言えます。

来期ガイダンスは780億ドル：中国ゼロでもアナリスト予想を60億ドル上回る

来期の売上高見通しは780億ドル（±2パーセント）です。 アナリストの事前予想が720億ドルでしたから、60億ドルも上回る強いガイダンスです。

中国売上をゼロで見ても780億ドルの強さ

重要なのは、このガイダンスに中国向けの売上が含まれていない点です。 米中の半導体規制により、中国市場の収益は計算に入れていません。 それでもこの数字が出ているのは、非常に力強いメッセージです。

供給制約がゲーミング事業の逆風に

一方で、CFOのコメンタリーでは「先端アーキテクチャの供給は引き続き逼迫する」と述べられています。 需要が強すぎて、供給がギリギリ追いついている状態です。 ゲーミング事業では、来期も供給制約が逆風になると明言されています。

バリュエーションは過去比で大幅改善：PERは80倍→25倍水準まで圧縮

「株価は割高なのか、割安なのか」という問いへの答えを数字で整理します。

数字だけ見ると、過去と比べてかなり割安になってきています。

ただし注意が必要です。 割安に見える理由は、株価上昇よりも利益・売上の急増の方が速いからです。 「割安だから必ず上がる」という話ではなく、今後も同じ成長が続くかどうかが鍵になります。

3つの重大リスク：中国・投資減速・供給制約を正直に見ておく

強気な数字の一方で、リスクも正直に把握しておくことが大切です。

リスク1：中国の競合台頭が長期的な脅威に

米国の輸出規制でエヌビディアは中国に高性能チップを売れません。 さらにジェンセン・ファン氏が決算説明会で「中国の競合企業がIPOで大規模な資金調達を行っており、長期的には脅威になりえる」と述べました。 資金を得た中国企業が研究開発を加速し、最終的に世界市場に打って出てくるリスクがあります。

リスク2：クラウド大手の設備投資が減速する可能性

2026年の主要クラウド5社の合計設備投資見通しは7,000億ドル近くに達しています。 ただし、これが今後も拡大し続けるかどうかは確実ではありません。 クラウド各社のキャッシュフローが圧迫されれば、投資を絞ってくる可能性もあるのです。

リスク3：供給が追いつきすぎると価格競争が始まる

現在は需要が供給を大きく上回っていますが、逆に供給過多になると価格競争のリスクが生まれます。 供給制約の長期化も、短期的な成長の天井になりえます。

長期投資家としての賢いアプローチ：一括ではなく分散積み立てが合理的

わたしの結論をお伝えします（あくまで個人の見解であり、最終判断はご自身でお願いします）。

エヌビディアは「短期売買の銘柄」より「長期で持ち続けるテーマ株」に近いと考えています。 AIインフラへの投資サイクルは明らかに長期化しており、ジェンセン・ファン氏は2030年までにデータセンターの設備投資が3〜4兆ドルに達すると予測しています。

具体的なアクションとしては、一括投資よりもドルコスト平均法での積み立てが合理的です。 価格の振れ幅（ボラティリティ）が大きい銘柄なので、時間を分散することでリスクを抑えられます。

今日の一言まとめ

「エヌビディアはAI産業革命の中心にいる。数字は強い。ただし、株価は未来の期待で動く。バリュエーションは改善しているが、リスクを理解した上で、長期目線で淡々と積み立てるのが賢明なアプローチです。」

今が最高の買い時かは誰にも断言できません。 でも、5年・10年という単位でAI時代の産業インフラを語るとき、エヌビディアは無視できない存在であることは間違いないと、わたしは思っています。

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パロアルトネットワークスの株価が決算発表直後に8%急落しました。でも、わたしはこれを「ピンチ」ではなく「チャンス」として見ています。その理由を、決算の数字と今後の戦略から丁寧に解説していきます。

好決算なのに株価急落？原因は「過去」ではなく「未来の数字」にあった

パロアルトネットワークス $PANW
2026年度Q1決算を発表‼️
全ての主要指標で予想を上回る好調な滑り出し✨
戦略的買収を発表しAI時代のデータセキュリティパートナーへ📈
株価は時間外で5.6%下落📉

🔸FY26 Q1業績
⭕️EPS: 0.93ドル(予想0.89ドル)
⭕️売上高: 24.7億ドル(予想24.6億ドル)
📈売上高成長率:… pic.twitter.com/nvHSvJHVQz

— モモ🇺🇸米国株投資 (@momoblog0214) November 19, 2025

決算の数字は文句なしの「予想超え」だった

2026年度第2四半期（2025年11月〜2026年1月）の結果から見ていきましょう。

• 売上高：25億9,400万ドル（前年比＋15%）
• EPS：1.03ドル

アナリスト予想はEPSが0.94ドル、売上高が25億8,400万ドルでした。どちらも予想を上回っており、数字だけ見れば「絶好調」です。

問題は「次の四半期」と「通期」の見通しだった

では、なぜ8%も下がったのか。答えはガイダンス（今後の見通し）にあります。

第3四半期のEPSガイダンスは0.78〜0.80ドル。一方、アナリスト予想は0.92ドルでした。差額は約12セント、率にして約13%も下回っています。通期EPSも3.65〜3.70ドルで、予想の3.85ドルを大きく割り込みました。

売上高ガイダンスは逆で、第3四半期は29億4,100〜29億4,500万ドルと予想を3億ドル以上も上回っています。

「売上は伸びるが、利益が伸び悩む」——この組み合わせが「利益の出ない成長」という不安を市場に与え、株価が急落したわけです。

利益が伸び悩む理由は「業績悪化」ではなく「未来への大型投資」

49億ドルの買収と株式希薄化が短期利益を圧迫している

利益見通しが弱い理由は、大きく2つあります。

1つ目は大型買収の影響です。

パロアルトネットワークスは今四半期、2社を相次いで買収しました。

• サイバーアーク：アイデンティティ管理のサイバーセキュリティ大手
• クロノスフィア：AIネイティブな可観測性プラットフォーム

この2社への投資は合計約49億ドル。さらに約1億1,200万株の新株も発行しています。新株の発行は「株式希薄化」を引き起こします。EPSは1株あたりの利益なので、株数が増えれば同じ利益でも数値は下がる——これが利益見通しを押し下げた大きな要因です。

2つ目は統合コストです。

2社を1つのプラットフォームに統合するには、システムの連携・人材のオンボーディング・営業チームのすり合わせなど多くの費用がかかります。これはM&A直後には避けられない、一時的なコストです。

つまり、利益が伸び悩んでいるのは業績が悪化しているのではなく、AIセキュリティ時代に向けた戦略的な大型投資の影響——これが本質です。

「プラットフォーム化戦略」の強さ：一度使った顧客が離れない驚きのビジネスモデル

プラットフォーム化とは？バラバラな製品を1つにまとめること

プラットフォーム化とは、お客様が複数のセキュリティ製品を別々のベンダーから使うのをやめて、パロアルトネットワークスの統合プラットフォームに一本化することです。

ネットワークセキュリティも、クラウドセキュリティも、セキュリティ運用センターの管理も、すべて1社にまとめる——そのイメージです。今の四半期で新たに約110件のプラットフォーム化を達成し、累計は約1,550件（前年比＋35%）に達しました。

「純売上維持率119%」が示す圧倒的な顧客の定着力

このビジネスモデルの強さを示す指標が、**プラットフォーム化顧客の純売上維持率119%**です。

簡単に言うと、1年前に契約していたお客様が1年後には平均19%多くお金を使ってくれているということ。さらに解約率（チャーン）は1桁台前半という非常に低い水準を維持しています。一度使い始めたお客様が離れず、使用量が増え続ける——これは非常に素晴らしいビジネスモデルです。

AIセキュリティという新成長ドライバー：2社の買収が「AI時代の覇者」への布石になる

AI普及で攻撃が「4倍速」に——フルカバーの守りが必要になった

AIの急速な普及によって、サイバー攻撃のスピードが劇的に上がっています。同社傘下のUnit 42の調査によると、エンドツーエンドの攻撃速度は1年前の4倍に加速。攻撃件数の約4分の1では、侵入からデータ持ち出しまでが1時間以内に完了しているといいます。

この現実に対応するには、バラバラなセキュリティ製品では追いつきません。統合プラットフォームで守る——これが業界トレンドになっています。

サイバーアーク＋クロノスフィアで「AIエージェント時代の守り」を完成させる

今回の2社の買収は、まさにこの流れへの対応です。

サイバーアークが担うのは「アイデンティティセキュリティ」。AIエージェント（自律的に動くソフトウェア）が企業のシステムにログインして作業する時代が来ると、「誰が何にアクセスしているか」の管理が最大のリスクポイントになります。サイバーアークはこの分野の世界的リーダーで、ARRは12億ドル超・前年比30%成長という絶好調な状態で加わりました。

クロノスフィアが担うのは「可観測性」——つまりAIシステムが正常に動いているかを監視・分析する役割です。ARRは約2億ドルで、世界トップクラスのAI企業を顧客に持ちます。決算説明会では、大手AIモデルプロバイダーと1億ドル以上の複数年契約を締結したことも明かされました。

この2社を加えることで、ネットワーク・クラウド・エンドポイント・アイデンティティ・可観測性まで、セキュリティをフルカバーする唯一の会社を目指しているわけです。

投資判断の前に知っておくべき3つのリスク

リスク①：統合がスムーズに進むかは時間が証明する

短期間に2社を統合するのは容易ではありません。CEOは「7ヶ月かけて準備した」と語っていますが、実際に計画通り進むかは次の四半期決算で確認する必要があります。

リスク②：競争環境の激化とAI技術による代替リスク

MicrosoftやCrowdStrikeとの競争に加え、大型言語モデル（LLM）がセキュリティツールを代替するリスクも指摘されています。テクノロジーの進歩は速いため、継続的な注視が必要です。

リスク③：バリュエーションはまだ割安ではない

現在の株価水準で見ると、今年度予想PERは42.4倍、来年度でも37.6倍です。高成長を前提に価格が付いており、成長が鈍化した際の下落リスクは一般的な株より大きいと認識しておきましょう。

長期投資家の結論：焦らず「ドルコスト平均法」で少しずつ買い増す戦略が現実的

今回の急落は、業績の悪化ではなくAI時代への大型投資が招いた一時的な利益低下が原因です。

ビジネスの本質的な強さは変わっていません。次世代セキュリティの年間経常収益は33%増の63.3億ドル。将来の収益を示すRPO（残存履行義務）は23%増の160億ドルに達しており、可視性の高いビジネスモデルを維持しています。

AIセキュリティ製品「Prisma AIRS」は、1四半期で顧客数が3倍以上に増加し100社超。CEOが「会社史上最速の成長製品の一つ」と表現するほどの勢いです。

長期（3〜5年以上）で考えられる方にとっては、今回の株価下落は「良質な銘柄を一時的に安く買えるタイミング」である可能性があります。ただし、一気に全力買いするのではなく、ドルコスト平均法（価格を分散して少しずつ買い増す方法）で積み上げるのが現実的な戦略でしょう。

次の注目ポイントは、2社の統合進捗と来年度の利益率改善、そしてPrisma AIRSの成長加速です。焦らず冷静に、次の四半期決算を確認しながら判断を積み重ねていきましょう。

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今回は、Bloombergが報じたメモリチップ不足に関するニュースを解説し、長期投資家の視点から将来予測を考えてみました。

一見すると半導体業界だけの話に思えますが、実はあなたのポートフォリオにも大きな影響を与える可能性があります。

メモリチップ不足が世界経済を揺るがしている

テック業界のリーダーたちが警鐘を鳴らす

イーロン・マスク氏やティム・クック氏など、世界的な経営者たちが相次いでメモリチップ不足を警告しています。

DRAMと呼ばれる多くの電子機器に必要な部品が、深刻に不足しているのです。

2026年初めから、テスラやアップルを含む主要企業が生産制約を受けており、状況は悪化の一途をたどっています。

価格高騰が「RAMマゲドン」と呼ばれる事態に

あるタイプのDRAM価格は、2025年12月から2026年1月のわずか1か月で75%も急騰しました。

多くの小売業者は、日々変動する価格に対応するため値札を付け替える状況です。

業界関係者は、この危機的状況を「RAMageddon(メモリの最終戦争)」と呼んでいます。

製品発売延期や大幅値上げが相次ぐ

ソニーは次世代プレイステーションの発売を2028年か2029年に延期することを検討中です。

中国のスマホメーカー各社は2026年の出荷目標を削減し、OPPOは最大20%の下方修正を行いました。

シスコシステムズは粗利益率の悪化懸念から、株価が4年ぶりの大幅下落を記録しています。

シスコシステムズ $CSCO
2026年度Q2決算を発表‼️
ネットワーキング製品受注が20%超の加速成長🚀
株価は時間外で6%下落📉

🔸FY26 Q2業績
⭕️EPS: 1.04ドル(予想1.02ドル)
⭕️売上高: 153億ドル(予想151億ドル)
📈売上高成長率: +10% Y/Y

🔸FY26 Q3ガイダンス
⭕️EPS: 1.02-1.04ドル(予想1.03ドル)… pic.twitter.com/h6b1L8gt9j

— モモ🇺🇸米国株投資 (@momoblog0214) February 11, 2026

AI需要の爆発がメモリ不足を引き起こした

データセンター建設ラッシュが需要を独占

メモリ不足の根本原因は、AIデータセンターの大規模建設にあります。

グーグルやOpenAIなどの企業が、AIサービス運用のため大量のメモリを搭載したAIチップを買い占めているのです。

その結果、スマホやパソコンメーカーは限られたチップを奪い合う状況に陥っています。

史上最大級の投資計画が進行中

グーグルとアマゾンは2026年に、それぞれ1,850億ドル、2,000億ドルをデータセンター建設に投じる計画を発表しました。

これは企業の年間投資額としては史上最高額となります。

問題は、こうした巨額投資が本格化する前から、すでに価格が急騰し供給が枯渇している点です。

メモリメーカーはAI向けに生産をシフト

サムスン、SKハイニックス、マイクロンの3大メーカーは、製造ラインの大半をAI向けHBM(高帯域幅メモリ)生産に転換しました。

エヌビディアの最新AIチップ1台には、ハイエンドPC約6台分のメモリが必要です。

そのため一般向け電子機器用のメモリ生産能力が大幅に減少しているのです。

長期投資家が注目すべき3つの将来予測

①メモリ業界に「スーパーサイクル」が到来

メモリ業界は従来、好況と不況を2〜3年周期で繰り返してきました。

しかし今回のAI需要は、その循環パターンを根本から変える可能性があります。

マイクロンの幹部が「25年間で最も深刻な需給ギャップ」と語るように、この構造変化は少なくとも2020年代後半まで続く見通しです。

②メモリメーカーへの資金集中が長期化

2026年だけでHBM需要が前年比70%増加すると予測されています。

サムスン、SKハイニックス、マイクロンの3社は、この巨大需要を独占的に満たす立場にあります。

マイクロンの売上は2026年度に2倍以上、SKハイニックスは2024年に倍増し2025年も再び倍増する見込みです。

YouTube更新しました🎉

マイクロン決算速報‼️
AI向けHBM市場が1000億ドルへ加速‼️
今から投資でも遅くない3つの理由とは？https://t.co/Gbex0doBXU

ぜひご覧ください💕 pic.twitter.com/8m6UHtyUdS

— にゃんこロボ (@nyankorobo0214) December 18, 2025

③産業構造の再編成が加速する

テスラのマスク氏が「自社でメモリ工場を建設する」と宣言したように、川下企業の垂直統合が進む可能性があります。

一方で資金力のない中小メーカーは、価格高騰に耐えられず市場からの退出を迫られるでしょう。

メモリ供給網への投資余力が、今後の企業競争力を決定づける重要な要素となります。

まとめ：変化をチャンスに変える投資戦略を

この記事で紹介した「メモリ危機」は、単なる一時的な供給不足ではありません。

AIが引き起こす産業構造の大転換であり、2020年代後半まで続く長期トレンドです。

投資家として大切なのは、この変化を恐れるのではなく理解し、適応することです。

メモリメーカーへの投資機会だけでなく、この環境変化に対応できる川下企業を見極めることも重要でしょう。

また、メモリ価格高騰の影響を受けにくいビジネスモデルを持つ企業にも注目する価値があります。

市場の大きな変化は、常に新たな投資機会を生み出します。

変化の波を乗りこなし、長期的な資産形成を実現していきましょう。

モモ

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Databricksのアリ・ゴディシCEOがCNBCのインタビューで明かした内容は、投資家に衝撃を与えました。

Databricksは、データ分析基盤を提供する企業で、メルセデス、AT&T、マスターカードなど世界2万社の顧客を抱えています。

同社が持つ2万社のエンタープライズ顧客データを分析した結果、AI経済の実態が浮き彫りになったのです。

本記事では、CEOの発言内容とそこから導き出される将来予測をお伝えします。

Databricksで起きている変化：データベースの80%をAIエージェントが構築

非テクノロジー企業でも社内ソフトウェア開発が加速

Databricksのプラットフォームでは、現在データベースの80%がAIエージェントによって構築されています。

メルセデス、AT&T、マスターカードといった非テクノロジー企業でも、社内ソフトウェアの開発が急速に進んでいます。

チャットボットから実際に作業をこなすエージェントへ、AIの役割は根本的に変化しました。

数日かかった財務分析が数分で完了する時代に

ゴディシCEOは自然言語でデータに質問できる「Genie」という製品を日常的に活用しています。

以前なら財務チームに問い合わせて数日かかった分析が、今では数分で完了するそうです。

ヒストグラムや視覚化された資料が瞬時に作成され、追加の質問にもすぐ対応できます。

実際の活用例として、カナダ王立銀行では株式アナリストの業務が変わりました。

決算発表後の分析レポート作成が、以前は数日かかっていたのです。

今では15分以内に競合他社の決算内容を比較し、市場全体と照らし合わせた分析が完了します。

CEO自ら警告：2022年テック株暴落の再来に備えて70億ドル調達

投資家が懸念する「AIバブル」と「循環投資」

ゴディシCEOは70億ドルという巨額の資金調達を実施しました。

その理由は、2022年のようなテック株暴落が再び起こる可能性への備えです。

当初は30億から50億ドルの調達を予定していましたが、投資家との対話で不安が高まったといいます。

投資家たちが懸念しているのは「AIバブル」と「循環投資」です。

さらに、AIエージェントが新しいインターフェースになれば、既存の業務システムが不要になる可能性もあります。

ゴディシCEOは「2000年のITバブル崩壊のような雰囲気を感じた」と率直に語りました。

「SaaS＝安全資産」の常識が崩壊、企業の選別が始まる

これまでSaaS企業は「安全な投資先」と見なされてきました。

しかし、この常識が崩れつつあります。

どの企業がAI時代に適応できるか、慎重に見極める必要があるのです。

短期的な収益保護に固執し、データへのアクセスを制限したり、価格を引き上げたりする企業は危険です。

一方で、AIを積極的に取り入れて革新する企業は生き残り、さらに成長するでしょう。

既存のシステム企業も、膨大な収益基盤と顧客を持っています。

AIモデルは安価なため、革新的なスタートアップと同じことができるはずです。

問題は「イノベーションのジレンマ」に陥らず、実際に行動できるかどうかなのです。

企業がベンダーに要求し始めた「AI時代のコスト削減」

KPMGが実証：監査業務のAI活用で料金引き下げを要求

KPMGは自社の監査業務でAIを活用し、監査人に対して料金引き下げを要求しました。

AIによって作業コストが下がったため、当然の要求といえます。

ゴディシCEOの顧客企業でも、同様の動きが広がっています。

以前は人間のアナリストが行っていた作業を、今ではAIが担当するのです。

企業は外部ベンダーに対して「なぜこの料金を払う必要があるのか」と問い始めています。

自然言語とAI向けデータベースが2つの参入障壁を破壊

従来のシステムには2つの大きな参入障壁がありました。

1つ目は、数百万人が訓練されたユーザーインターフェースです。

システムを変更すると、膨大な再教育コストがかかるため、変更は困難でした。

2つ目は、データベースの変更が極めて難しいことです。

業務システムのデータベースを入れ替えるのは、大きなリスクを伴いました。

しかし、この2つの障壁が今、崩れつつあります。

自然言語インターフェースの普及により、誰でもすぐに新しいシステムを使えるようになりました。

さらに、AIエージェント向けの新しいデータベース「レイクベース」が登場しています。

これは人間向けではなく、エージェント向けに最適化されたデータベースです。

「勝者総取り」ではない：Gemini、ChatGPT、Claudeが共存するマルチAI時代

CEO自身が3つのAIモデルを用途別に使い分ける理由

ゴディシCEO自身が複数のAIモデルを日常的に使い分けています。

コーディングにはClaude Code、プロジェクト管理にはChatGPT、スピード重視の作業にはGeminiを使用しているそうです。

企業も同様の戦略を取り始めています。

米国の金融機関は、リスク分散のために3つのクラウドサービスすべてを利用しています。

AI分野でも同じことが起きているのです。

ゴディシCEOの顧客企業のほとんどが、複数のAIモデルを併用したいと希望しているといいます。

中国製オープンソースモデルが米国モデルの利益率を制限

中国製のオープンソースモデルも無視できない存在です。

KimiやDeepSeekといったモデルは、米国製モデルのすぐ後ろまで追いついています。

しかも、これらのモデルはオープンソースで非常に安価に利用できるのです。

ゴディシCEOの大規模顧客の中には、コスト削減のために中国製モデルを活用する企業もあります。

この競争により、AI企業が高い利益率を確保することは難しくなるでしょう。

投資家への3つの将来予測：チャンスとリスクを見極める

予測1：Gemini、ChatGPT、Claudeは全て勝者になる可能性が高い

ゴディシCEOは「誰が勝者になるか分からない」と率直に述べています。

Grokや他の新興モデルが台頭する可能性もあるのです。

重要なのは、これが「勝者総取り」の市場ではないということです。

それぞれのモデルが異なる強みを持ち、用途に応じて使い分けられる形での共存が予想されます。

技術の進化スピードが速すぎるため、企業は特定のプロバイダーに依存できません。

この不確実性こそが、マルチAI戦略を標準にしているのです。

予測2：収益ゼロで数百億ドル評価のスタートアップは危険

ゴディシCEOは「2022年のような株価暴落の可能性がある」と警告しています。

特に、収益ゼロで数百億ドルの評価額を持つAIスタートアップは危険な状況です。

大規模言語モデルプロバイダーの中には、500億ドルから1000億ドルの資金調達を求める企業もあります。

民間市場にこれほどの資金を持つ投資家は多くありません。

ただし、これは確実な予測ではなく「テールリスク（低確率だが影響が大きいリスク）」です。

もし2000年のITバブル崩壊のような事態が起きれば、回復には3〜4年かかります。

予測3：短期的な利益保護に固執する企業は1〜2年で淘汰される

投資家は個別企業を慎重に見極める必要があります。

短期的な利益に固執せず、AIを積極的に取り入れて革新できる企業を選ぶべきです。

一方で、AI経済そのものの成長は疑いようがありません。

昨年の米国GDP成長率は、AI投資を除けば1%未満だったそうです。

それほど大規模な資本がAI分野に流入しているのです。

ボラティリティは高まりますが、長期的には知識労働者の生産性向上が確実に実現するでしょう。

重要なのは、どの企業がこの変化に適応できるかを見極めることです。

最後に

AI経済の変化は、想像以上に速く、そして確実に進んでいます。

ゴディシCEOの発言は、2万社の顧客データに基づいた貴重な洞察であり、現場の最前線からの生の声です。

不確実性は高まっていますが、同時にこれまでにない大きなチャンスも生まれています。

あなたが投資家なら、企業の短期的な数字ではなく、AI時代への適応力を見極めてください。

あなたがビジネスパーソンなら、AIツールを積極的に活用し、生産性を高める具体的な行動を今日から始めましょう。

変化を恐れるのではなく、変化を味方につけることで、この大きな波に乗ることができるはずです。