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ここからはブログバージョンです。

今回は、40年以上の投資経験を持つプロが「今まさに買い増している5銘柄」とその根拠を徹底解説します。

相場が荒れているとき、あなたはどう動きますか？売る？待つ？それとも買う？

パニックになりがちな下落局面こそ、長期投資家にとっての「仕込みのチャンス」

プロの視点を参考に、一緒に考えてみましょう。

今回の情報源：40年選手のウォール街プロが語る「今の買い場」

今回ご紹介するのは、米国の資産運用会社「ラファー・テングラー・インベストメンツ」のCEO、ナンシー・テングラー氏の投資戦略です。

40年以上のキャリアを持ち、機関投資家向けの運用で長期にわたり市場平均を上回るリターンを出してきた、ウォール街でも信頼の厚いプロフェッショナルです。

そんな彼女が、今の調整局面でも買い増しを続けている5銘柄とその理由を、詳しく見ていきましょう。

銘柄①ラム・リサーチ：AIバブルの恩恵を「裏口」から受けられる半導体装置メーカー

Nvidiaを直接買わなくても、AIの恩恵を受けられる方法があります。それがラム・リサーチへの投資です。

ラム・リサーチがAIと関係する理由

ラム・リサーチは、半導体を製造するための「工場の機械」を作っている会社です。

流れはこうなります。

1. AIブームでNvidiaのGPUが売れる
2. GPUに使われるメモリチップ（DRAM）の需要が急増する
3. DRAMメーカー（マイクロンなど）が設備投資を増やす
4. そこにラム・リサーチの製造装置が売れる

テングラー氏はこれを「裏口からのAI投資」と表現しています。直接AIチップメーカーを買わなくても、間接的に恩恵を受けられる構造です。

株価が年初来40%上昇でも「まだ買える」理由

「もう上がりすぎでは？」と感じる方もいるでしょう。

テングラー氏のファンドでも、大きく上昇したタイミングで一部は利益確定しています。

それでも、ポートフォリオの約5%を上限に、新規資金が入るたびに少しずつ買い増しているそうです。

「全力一括投資」ではなく「分割して積み増す」スタイルが、特に値動きの大きな銘柄には有効です。

バリュエーション（株価の割高感）も現時点では特別に高いわけではなく、中国市場が軟調でも他地域でシェアを拡大しているのも強みです。

AIの恩恵を割高感なく取りに行けるのが、ラム・リサーチの魅力と言えるでしょう。

銘柄②テスラ：「EV株」として見るのをやめると、評価が変わる

今のテスラはネガティブなニュースばかりです。でも、テングラー氏はそれでも買い増しています。

テスラへの逆風と、それでも買う理由

テスラが直面している現実は厳しいものがあります。

年初来で株価は約15%下落、ヨーロッパでの販売台数も減少、完全自動運転（FSD）も技術的な壁に当たっているという報告も出ています。

それでも彼女が注目しているのは、EV事業ではありません。

• 物理AI（ロボットやAIと連携した自動化）
• ロボット事業（ヒューマノイドロボット「オプティマス」）
• メガパック（大規模蓄電システム）

これらを組み合わせると、テスラは「AIインフラの中核企業」になる可能性があります。

テングラー氏は、ディープシーク・ショックで株価が急落したタイミングで1株240ドルで購入。

最初のポジションは数年前に1株100ドルで取ったと公表しています。

弱い時に仕込むスタイルですね。

「今の数字」ではなく「未来のストーリー」を買う

バリュエーションが高いという批判は確かに正しいです。

ただ、テングラー氏はアマゾンの事例を挙げています。

IPO当時は「利益も出ていないのに株価が上がる意味がわからない」と言われていたアマゾンも、ビジネスの可能性を信じた人には大きなリターンをもたらしました。

もちろん全企業がアマゾンになるわけではありません。

ただ、「今の財務指標では測れないポテンシャルを持つ銘柄に小さく仕込んでおく」という選択肢は持っておく価値があります。

大きく下がった時に少し買い、大きく上がった時に一部売る、という動き方が現実的でしょう。

テスラをEV株として見るか、物理AI企業として見るか。その視点の違いが、評価をガラリと変えます。

銘柄③マイクロソフト：「39%成長なのに失望」という市場の過剰反応が生んだ買い場

マイクロソフトは今年に入って株価が低迷しています。でも、その理由を聞くと首をかしげたくなります。

なぜ「39%成長」が失望されたのか

市場が失望した理由は、クラウド部門「Azure（アジュール）」の成長率が39%だったことです。

「40%に届かなかった」という理由で売られたわけです。

冷静に考えると、39%も成長している企業が「失望」と評価されているのは、少し不思議な話ですよね。

ファンダメンタルズは依然として強い

実際の数字を見てみましょう。

• 売上成長率：17%
• 利益成長率：24%
• Azure成長率：39%
• セキュリティ事業：専業上場企業を上回る規模

今年の予想PER（株価収益率）は約20倍、来年は19倍で、利益成長率は約20%。「PEGレシオ」という成長率を考慮した割安感の指標では1倍という水準です。

これは「成長率に対して割安」と判断できる水準です。

テングラー氏は昨年夏に一部利益確定していましたが、今は「AIがソフトウェアを丸ごと壊す」という過度な悲観論が広がりすぎていると判断して、再び注目しています。

市場の過剰反応こそが、長期投資家にとっての絶好の買い場になることがあります。

銘柄④サービスナウ：AIが増えるほど需要が増える「管制塔」企業

「AIがソフトウェア企業を壊す」と言われる今、それを逆手にとって成長できる企業があります。

サービスナウとはどんな会社か

サービスナウは、企業向けのIT管理ソフトウェアを提供する会社です。

ITの申請・承認・業務フローの自動化などを一括で管理するプラットフォームを持っています。

「垂直統合型」のビジネスモデル、つまり広い範囲を一社でカバーする仕組みが強みです。

AI活用が企業内で広がるほど、「どのAIが何をやっているか」「どこにセキュリティリスクがあるか」を一元管理する必要が出てきます。

サービスナウはその「管制塔」的な役割を担える数少ない企業のひとつです。

財務面と経営陣の姿勢も注目ポイント

財務面では、売上・利益ともに約20%超の成長が継続。利益率（マージン）も安定しています。

さらに注目したいのが、CEOが自腹で約300万ドル分の自社株を購入したという事実です。

経営トップが自分のお金で自社株を買うのは、会社の将来への強い自信の表れと見ることができます。

「勝者と敗者」を分ける視点

テングラー氏はすべてのソフトウェア企業を評価しているわけではありません。

• アドビ：AIへの転換が遅れたと判断して非保有
• セールスフォース：ユーザー数課金モデルがAIによる雇用減少で弱くなると判断

AI時代に強い構造を持つかどうかが、ソフトウェア企業の勝敗を分けます。サービスナウはその観点でも「勝ち残る側」と見られています。

AIが増えるほど需要が増えるという逆張りの構造こそが、サービスナウの最大の魅力です。

銘柄⑤ゴールドマン・サックス：M&A復活と規制緩和の恩恵を最も受ける金融株

5銘柄目は、テックとはまったく違う角度からの一手です。

なぜ今、ゴールドマン・サックスなのか

ゴールドマン・サックスは世界最大級の投資銀行です。

近年、企業の合併・買収（M&A）の仲介業務が低調でした。しかし、テングラー氏は今後これが大きく回復すると見ています。

その根拠は2つです。

1. 米国の規制環境の変化：ここ数年、M&Aの審査が厳しかったのが、緩和される方向に動いている
2. 地政学リスクの後退：中東の緊張が緩和されれば、M&Aが一気に再活発化する可能性がある

トレーディング部門とM&A部門の両方で業界トップレベルの競争力を持ちながら、どちらのビジネスも動き出せる環境が整いつつあります。

配当もここ数年で着実に増えており、財務的な安定感もあります。

テングラー氏は「過去を見ているのではなく、未来を見ている」と言います。

「もしM&Aが活発化したとき、最も恩恵を受ける企業はどこか」という視点で選んだ一手がゴールドマンです。

もちろん規制緩和や地政学リスクの後退は予測であり、確実ではありません。

それでも「恩恵を受けるポジションに先回りしておく」という発想は、長期投資の王道と言えます。

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今後の市場見通し：「短期は荒れる、中長期は強気」という判断の根拠

5銘柄を踏まえて、テングラー氏は市場全体をどう見ているのでしょうか。

短期的には不安定な展開が続く可能性がある

今年の前半、場合によっては第3四半期まで、市場は不安定な動きが続く可能性があります。

地政学リスク・原油価格の上昇・景気減速懸念など、ノイズが多い時期です。これは事実として受け入れておく必要があります。

中長期を強気にさせるポジティブ要素

一方で、テングラー氏が注目するポジティブな要素もあります。

• 納税者への税還付増加：今年の上半期だけで相当な資金が消費に回ってくる見込み
• 企業への税制優遇：大型減税法案により大企業の税負担が軽減され、設備投資や利益の改善につながる

強気見通しを崩すリスクは「景気後退」

テングラー氏が最も懸念しているのは、本格的なリセッション（景気後退）です。

経済の縮小が起きれば、弱気相場に直結します。

だから彼女は、企業が発表する「今後の業績見通し」を常に注視しています。

また、長期的には財政赤字の拡大も懸念材料のひとつです。

すぐに株価に影響するわけではありませんが、5〜10年単位では信用コストを押し上げるリスクがあります。

荒れた相場を「試練」ではなく「仕込みのチャンス」として活用できるかどうか、それが長期投資家の差になります。

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まとめ：プロが下落相場でも買い続ける5銘柄と3つの行動指針

今回ご紹介した5銘柄を整理します。

そして、テングラー氏のアプローチから学べる3つの行動指針はこちらです。

1. 今すぐ全部買わない：分割して少しずつ積み増す方法が現実的
2. 「今の業績」より「3〜5年後の成長ストーリー」で選ぶ：AI関連は「構造的に恩恵を受け続けるか」を見る
3. 経営陣の行動をチェックする：CEOが自社株を自腹で買っているかどうかは、信頼性の重要なシグナル

「有名な銘柄を追うのではなく、構造的に強い企業を見つける」。この視点こそが、長期投資家として市場に勝ち続けるための本質だとわたしは感じています。

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Magic Quadrantで、8年連続でリーダーのポジションを獲得しています。

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4月27日アフターマーケットで決算を発表しました。決算は、とても良い内容でした。

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さらに、5月24日アナリストデイで長期見通しを上方修正しました。

モモ

今回は、決算とアナリストデイの内容を確認します。

モエ

それでは、見ていきましょー♪

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ServiceNow【NOW】2022年度第1四半期決算

EPS・売上高ともにアナリスト予想を上回り、前回の決算で発表したガイダンス上限も上回りました。

サブスクリプション売上高とcRPO（残存履行義務）は、高い成長を維持しています。

ガイダンスは上方修正されました。

大企業からの大口契約が増加しています。景気後退が心配されていますが、大企業は中小企業と比べて、景気後退に強いため、今後も業績の安定が期待されます。

• 2022年Q1に新規契約年間額100万ドルを超える52の取引を行いました。（前年比41％成長）
• ServiceNow National Security Cloudは、米国国防総省IL5の暫定承認を取得。
• Now Platform San Diegoをリリースし、ハイパーオートメーションを実現するために必要な新しいRPA機能が追加されました。
• 2021年にLightstepを買収した後、Lightstep Incident Responseの立ち上げにより、NowPlatformの機能を向上させました。

サービスナウは、大きな買収をせずに高い成長を維持しています。Lightstepの買収も、プラットフォームを強化するための買収であって、プラットフォーム自体に強い需要があります。

バランスシートを一部抜粋。

Q1営業キャッシュフロー：$863M

Q1フリーキャッシュフロー：$770M

業績をグラフにしました。

高い成長を維持しながら、GAAPベースで黒字。キャッシュフローは潤沢です。

売上高

売上高成長率

売上高総利益

売上高総利益率

営業利益

営業利益率

純利益

純利益率

GAAP EPS

Non GAAP EPS

営業キャッシュフロー

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ServiceNow【NOW】アナリストデイ

アナリストデーでは、業績の長期見通しを上方修正し、新製品を発表しました。

2021年度サブスクリプション売上高は、55.7億ドル。2017-2021年度まで年平均34％成長しました。

2024年度サブスクリプション売上高の見通しは、従来の100億ドルから110億ドルに引き上げました。2021年度から2024年度まで年平均25.4％成長する見通しです。

2026年度のサブスクリプション売上高の見通しは、従来の150億ドルから160億ドルに引き上げました。2021年度から2026年度までの年平均23.5％成長する見通しです。

2021年度のNonGAAP営業利益率は25％でした。

2024年度の営業利益率見通しは、26.5％。

2026年度の営業利益率見通しは、27％になる見込みです。

ACV（年間契約額）100万ドル以上の顧客数を、2021年度の1,375から、2024年度には2,200まで増加させる見通しです。

2024年度のアドレス可能な市場見通しを、従来の1,750億ドルから2,000億ドルに引き上げました。

サービスナウは、巨大で成長する市場で、リーダーのポジションにいます。戦争やインフレの環境下でも、Now Platformへの強い需要が継続すると予想しています。

最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。

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