2026年の日本株がわかる！三井住友銀行の最新レポートを解説してみた。日経平均5万円突破でも実質賃金マイナス｜個人投資家が備えるべき3つの構造変化｜2026年の勝ち組業界

こんにちは。今回は三井住友銀行が発表した46ページの大型レポートを読み込んで、2026年の投資戦略をまとめました。

結論から言うと、2026年は選別の年です。日経平均は史上初の5万円台に到達しましたが、同時に実質賃金は前年比マイナスで推移しています。つまり株価だけが先行して上昇しているんですね。

わたしたち投資家がやるべきことは3つ。バリュエーションの再点検、分散の徹底、そして情報収集の質向上です。期待だけで買われている銘柄と、実需に基づいて成長している企業を見極める必要があります。

今回のレポートは全23業界を網羅していて、具体的な企業名や投資計画まで記載されています。これから詳しく解説していきますね。

2025年を振り返る｜AI関連銘柄が株価を牽引も、収益とのギャップに警戒感

2025年を一言でまとめると「AIと政治が株価を押し上げた年」でした。

日経平均は年初の3万9000円台から10月に5万2000円台まで上昇しました。上昇率は約33%という驚異的な伸びです。上昇を牽引したのは生成AI需要に関連する半導体や非鉄金属などのAI関連銘柄でした。

加えて、10月に高市早苗氏が日本初の女性総理に就任し、新政権への期待感も相場を後押ししています。

株価上昇の実態は「期待先行」。企業収益の伸びは株価に追いついていない

ここで注目すべきポイントがあります。レポートによると、上場企業の営業利益は堅調に推移しているものの、株価の上昇ペースとの間にギャップがあるんです。

つまり株価の伸びは企業収益の改善ではなく、将来への期待、バリュエーションの拡大によるものということ。一部のアナリストからは既に過熱感を警戒する声も出始めています。

ただし、この期待を生んでいる要因を理解することが重要です。大きく3つの要因があります。

1つ目はAIデータセンター投資の本格化です。米国の主要IT企業4社が2025年に合計約3250億ドルの設備投資を計画しました。この投資が日本の半導体製造装置メーカーや電力設備メーカーに直接的な恩恵をもたらしているんですね。

2つ目は高市新政権の経済政策です。「強い経済」の実現に向けて、AI・半導体、造船、量子、バイオ、宇宙など17の戦略分野を重点投資対象に指定しました。2026年には新たな成長戦略が打ち出される予定で、官民投資の活性化が期待されています。

3つ目は構造的な供給力不足です。GDPギャップのデータを見ると、コロナ禍で拡大した需給ギャップは縮小し、需要不足から供給不足にシフトしつつあります。人手不足が深刻化する中、持続的成長には資本投入を加速させた供給力の強化が必要になっているということですね。

これら3つの要因が、2025年の株価上昇を支えていました。

2026年に注目すべき3つの構造変化｜投資戦略の分岐点になる重要イベント

2026年は日本企業を取り巻く環境が大きく変わります。わたしたち投資家が特に注目すべき3つの構造変化を解説していきます。

①米国中間選挙が日本企業の命運を握る。関税リスクの再燃に要警戒

最初の構造変化は米国中間選挙です。11月に実施される予定で、世界経済と日本企業に計り知れない影響を与えます。

レポートに掲載されたデータによると、トランプ大統領の支持率は就任以降低下傾向にあり、2025年11月の地方選挙では民主党が全勝しました。中間選挙で共和党が下院の多数を失う可能性があるんです。

もし共和党が議会での多数を失えば、トランプ政権の通商政策に制約がかかる可能性があります。逆に「トリプルレッド」で共和党が全てを維持すれば、保護主義的な政策が一層強まる恐れがあります。

興味深いのは、三井住友銀行が実施したアンケート調査の結果です。2025年11月時点で米国関税措置によるマイナス影響を懸念している企業は45%でした。これは7月時点の70%から大きく減少しています。

この変化の背景には、日米通商合意により日本向け相互関税率が24%から15%に引き下げられたことがあります。ただし中間選挙の結果次第では、再び関税強化のリスクが浮上する可能性があるということですね。

実際、企業側も対策を進めています。販売先の見直しが16%、調達先の見直しが17%の企業で進められていました。米国での価格転嫁についても、実施済みまたは実施予定と回答した企業が30%に達しています。

短期的には関税負担がコスト増につながりますが、中長期的にはサプライチェーンの最適化や価格転嫁によって収益性を回復させる可能性があります。企業の対応力が試される1年になりそうです。

②国土強靭化計画20兆円の本格始動。施工能力を持つ企業に商機到来

2つ目の構造変化は国土強靭化計画の本格始動です。2026年から2030年度までの「第1次国土強靭化実施中期計画」がスタートします。

事業規模は20兆円強で、内訳を見ると素晴らしい規模感です。ライフラインの強靭化に10.6兆円、防災インフラの整備・管理に5.8兆円、官民連携強化に1.8兆円、地域防災力の強化に1.8兆円が配分されます。

河川や道路橋梁、港湾、学校などの修繕や耐震化が優先的に推進されるということで、公共工事の大幅な拡大を意味します。これは建設、電力設備、防災インフラ企業にとって追い風ですね。

ただし、レポートでは同時に大きな課題も指摘されています。それは施工能力不足です。建設業界では人手不足が深刻化しており、外国人労働者の積極登用やデジタル技術の活用による効率化が求められています。

わたしたち投資家が注目すべきは、施工能力の確保に成功している企業とそうでない企業で収益格差が生じる可能性があるという点です。単に「公共事業関連だから買い」ではなく、各社の施工能力や技術力を見極める必要があります。

③AIバリューチェーンの深化。AIエージェント実用化とCPO技術に注目

3つ目の構造変化はAIバリューチェーンの深化です。2025年は生成AIの普及元年でしたが、2026年はAIエージェントの実用化が本格化する見込みです。

AIエージェントとは、高度で複雑なタスクを自律的に実行できるAI技術のこと。具体的な企業の取り組みを見ると、日本電気は2025年4月に自社導入済のAIエージェントを活用したセキュリティサービスの販売を開始しました。NTTデータも2025年12月からカスタマーサポート業務改革サービスの提供を開始する予定です。

IT事業者が自社業務での生産性向上効果を実証した上で、それを顧客向けサービスとして展開していく流れが本格化しているんですね。これはIT事業者の新たな収益源になる可能性があります。

また、AIデータセンターへの投資も加速しています。KDDIが2026年に堺AIデータセンターを稼働開始予定、ソフトバンクも2026年に苫小牧AIデータセンターを稼働開始予定としています。

特に注目すべきはCPO(光電融合技術)です。これはデータセンター内のボード間接続を電気配線から光配線に置き換える技術で、高速・低消費電力のデータ伝送を実現します。NTTが2026年度にCPOデバイスの商用サンプル提供を予定しています。

レポートでは、CPOの重要部品を手掛ける国内企業として、レーザー分野で住友電工、三菱電機、古河電気工業、変調器分野で三菱電機、TDK、住友大阪セメント、光導波路分野でレゾナック、AGC、大日本印刷の名前が挙げられています。これらの企業がCPO普及による商機拡大の恩恵を受ける可能性があるということですね。

AIの進化が半導体だけでなく、電力、冷却、光通信といった周辺領域にも広がっているのが2026年の大きな特徴です。

2026年の注目業界と有望企業｜具体的な投資計画から見る成長のシナリオ

レポートでは23業界について個別に分析していますが、その中から特に注目すべき業界と企業をピックアップしてお伝えします。

電気機械業界｜供給不足が続く電力設備メーカーに大型投資が集中

まず電気機械業界です。AIデータセンター投資の拡大により、電力・電源設備の納期が長期化しており、データセンター投資の制約要因となっています。供給が需要に追い付いていない状況なんですね。

具体的な企業の投資計画を見ると、魅力的な動きが続いています。

三菱電機はガス絶縁開閉装置の新工場棟建設を公表し、生産能力を従来比2倍に拡大する計画です。日立エナジーは米国での送配電設備の生産能力拡大に10億ドル超の投資を公表しました。富士電機は神戸工場の受変電設備及びUPSの生産能力を1.5倍に増強。東芝は送配電設備の増産投資を大幅に積み増し、生産能力を2倍以上に拡大する計画です。

これらの企業はAIデータセンター投資という実需に基づいて大規模な設備投資を実行しており、今後数年間にわたって売上・利益の拡大が期待できます。

通信業界｜次世代通信技術とAIデータセンターで競争が新ステージへ

通信業界も見逃せません。2026年には次世代通信技術の商用化が本格化します。

NTTは2026年度内に光電融合デバイスを市場投入予定で、2026年にHAPS(成層圏を飛行する無人航空機を使った通信技術)の商用サービス開始予定です。

KDDIは2025年にSpaceX社とStarlinkによるスマートフォン直接通信サービスの提供開始、2026年に堺AIデータセンター稼働開始予定としています。

ソフトバンクは2026年に苫小牧AIデータセンター稼働開始予定、2026年に災害時のHAPS通信提供開始、2027年に定常通信の提供開始です。

楽天は2026年にAST SpaceMobile社とスマートフォンの直接通信サービスの提供開始予定としています。

AIデータセンターと次世代通信インフラへの投資が本格化し、通信各社の競争が新たなステージに入るということですね。

その他の注目業界｜造船と電力にも大きな変化の波

造船業界では、2025年10月に海事クラスター4団体が造船業の再生に向けた要望書を発表しました。中国勢に対する危機感が高まる中、業界を挙げて政府支援の拡充を求めています。

高市新政権が重点投資対象17分野の1つとして造船業を挙げており、2026年に新たな成長戦略を打ち出す方針です。企業間での連携の深化や、長きにわたる造船不況期に抑制されてきた設備投資の活発化が期待できます。

電力業界については重要な制度変更があります。2026年度より、CO2の直接排出量10万トン以上の事業者に対して排出量取引制度(GX-ETS)が開始されます。2033年度からは有償オークション化が予定されています。

排出量削減の進捗次第では、発電事業者の排出枠購入にかかるコストの増加が懸念されます。発電事業者・小売事業者・需要家間でのコスト分担割合が今後の争点となり、電力業界の収益構造に影響を与える可能性があるので注意が必要です。

投資家がとるべき3つのアクション｜2026年を勝ち抜くための具体的戦略

ここまでの分析を踏まえて、わたしたち長期投資家が2026年にとるべきアクションをまとめます。

①バリュエーションの再点検｜割高銘柄と成長企業を見極める

1つ目はバリュエーションの再点検です。日経平均が5万円台に乗せたことで、株価は業績の伸びを上回るペースで上昇しています。特にAI関連銘柄は期待先行で買われている面があるため、PERやPBRといった基本的な指標を確認し、適正水準を見極めることが重要です。

ただし、割高だからといって全てを売るべきではありません。本当に成長余地がある企業、つまり売上と利益が伴ってくる企業を見極めて、ポートフォリオの中核に据えるべきです。

レポートで紹介されている企業の中で、既に具体的な投資計画を発表し実行に移している企業は、単なる期待ではなく実需に基づいて動いているため信頼性が高いと言えます。

②分散の徹底｜不確実性の高い年こそリスク管理を

2つ目は分散の徹底です。米国の中間選挙、トランプ関税、地政学リスクなど、2026年は不確実性が高い年になります。

特定のセクターや銘柄に集中投資するのではなく、業種分散、地域分散を意識したポートフォリオを組むことが重要です。

具体的には、AIや半導体といった成長セクターに加えて、内需関連、ディフェンシブ銘柄、配当銘柄なども組み入れることで、リスクを抑えつつリターンを狙う戦略が有効ですね。

③情報収集の質を上げる｜制度変更を投資判断に活かす

3つ目は情報収集の質を上げることです。レポートでは、2026年に多くの制度変更が予定されていることが詳しく解説されています。

排出量取引制度の本格稼働、物流統括管理者の設置義務化、民泊規制の動向、電力市場規制など、業界ごとに大きな変化が起きます。

こうした情報をいち早くキャッチし投資判断に反映させることが、他の投資家との差別化につながります。今回のような包括的なレポートを定期的にチェックすることは、非常に有効な情報収集手段だと言えますね。

まとめ｜期待ではなく実績を見て、冷静に銘柄を選別する年に

2026年は楽観と警戒のバランスが求められる年です。日本経済には確かに追い風が吹いています。AI投資、政府の成長戦略、国土強靭化といった大きなテーマがあり、企業も構造改革を進めています。

しかし同時に、米国の政治リスク、トランプ関税の不透明性、実質賃金の低迷といった逆風も明確に存在します。株価が5万円を超えたからといって、盲目的に買いに走るのは危険です。

わたしたち投資家にとって大切なのは、しっかりとしたデータと分析に基づいて「今、何が起きているのか」を冷静に見極め、「自分のポートフォリオは今の環境に適応しているのか」を定期的に見直すことです。

市場が過熱している時こそ、一歩引いて考える姿勢が重要になります。

株式投資は短期的なゲームではなく、長期的な資産形成の手段です。レポートで紹介されているような、実需に基づいて設備投資を実行している企業、政府の支援を受けながら成長戦略を描いている企業、こうした企業に分散投資をして冷静に市場と向き合えば、長期的にはリターンを得られる可能性は高いとわたしは考えています。

2026年も一緒に、着実な資産形成を目指していきましょう。

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