キャシー・ウッドが警告：金価格67%暴落の歴史が再来？AIとトランプ減税で変わる投資の勝者

こんにちは。今日は、ARK Investの創業者でカリスマ投資家のキャシー・ウッド氏が語った衝撃的な予測をお伝えします。金価格が過去2回、50%から67%も暴落した歴史が、今まさに再現されようとしているというのです。

金価格67%暴落の歴史が再び訪れる可能性

キャシー・ウッド氏は、金が過去に2度経験した大暴落が再来すると警告しています。

1980年と2011年に起きた金価格の大暴落

ウッド氏が指摘する最初の事例は1980年です。金価格は850ドルでピークを迎えた後、約4年から5年間で67%も下落し、284ドルまで落ち込みました。この背景にあったのは、レーガノミクスの成功でした。

2つ目の事例は2011年です。金価格は9月に約1900ドルでピークに達した後、2015年12月までに1050ドルまで下落しました。これは45%の下落に相当します。

興味深いことに、両方とも約4年のサイクルで暴落が起きました。

金対M2比率が史上最高水準に到達

現在、金対M2（マネーサプライ）の比率は、大恐慌以外では史上最高水準にあります。金に投資している人々は、COVID危機の際にマネーサプライが3.5兆ドルから7兆ドルに倍増した影響でインフレが来ると期待しています。

しかしARK Investの分析では、マネーサプライは現在5.5兆ドルまで戻っており、さらにマネーの流通速度も低下しているため、期待されているインフレは起こらないとしています。

歴史は繰り返す可能性があり、投資家は金価格の調整リスクを認識すべきでしょう。

ステロイド入りレーガノミクスがアメリカ経済を変える

トランプ新政権の減税政策は、1980年代のレーガノミクスをさらに強化したものだとウッド氏は分析します。

トランプ減税「OB3」の具体的な内容と効果

トランプ政権が打ち出した「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル（OB3）」という減税パッケージには、以下が含まれます。

• チップへの課税なし
• 残業代への課税なし
• 社会保障への減税
• 高税率の州のためのSALT控除の倍増
• 児童税額控除の増加

これらの政策により、アメリカの個人の可処分所得は第1四半期に年率換算で10%増える見込みです。インフレを差し引いた実質ベースでも8%の増加となります。

レーガノミクスとの決定的な違い

今回の減税政策がレーガン時代と大きく異なるのは、実施のスピードです。

レーガン時代の減税は段階的に導入されましたが、トランプ政権の減税は遡及的、つまり即座に効果が出るように設計されています。これは過去の教訓から学んだ、非常に賢明な戦略だとウッド氏は評価しているのです。

アメリカ経済は、3年間のローリング・リセッション（段階的な景気後退）から、ローリング・リカバリー（段階的な景気回復）に移行しようとしています。

経済成長してもインフレは来ない理由

多くの人が懸念するのは、大規模な減税がインフレを引き起こすのではないかという点です。しかしウッド氏の分析は真逆です。

生産性向上が年率4〜5%に加速する見込み

ウッド氏が強調するのは、実質成長率が加速すればインフレは下がるという法則です。これは過去45年間、COVID危機という例外を除いて証明されてきました。

その鍵を握るのが生産性の向上です。現在のローリング・リセッションの中でも生産性は約2%で推移していますが、今後は4%から5%の範囲で持続すると予測されています。

この水準は1990年代後半のテクノロジーバブルの終わりに一時的に達しましたが、持続しませんでした。今回は違います。

AIとロボティクスの融合が生む桁違いの効率化

生産性向上の原動力となるのは、AI、ロボティクス、エネルギー貯蔵、ブロックチェーン、ライフサイエンスにおけるマルチオミクス技術の融合です。

これらの技術が組み合わさることで、桁違いの生産性向上がもたらされます。これにより、経済成長とインフレ抑制が同時に達成できるというわけです。

わたしは、この技術革新の力を信じることが、今後の投資において最も重要だと考えています。

住宅市場と設備投資が示す回復の兆し

経済指標の中でも、住宅市場と企業の設備投資に明確な回復の兆しが見られます。

新築住宅在庫の増加が価格下落を招く

ウッド氏は、住宅が2025年最大のサプライズセクターになる可能性があると予測しています。

現在、新築住宅の在庫は世界金融危機直前と同じくらい高い水準にあります。建築業者は在庫を抱えてコストがかかっているため、値引きしてでも売りたいと考えるでしょう。

販売量は1970年代後半の水準まで落ち込んでいるため、ここから回復の余地が非常に大きいのです。そして住宅はアメリカのCPIの40%を占めているため、新築住宅価格の下落がインフレ指標を大きく押し下げます。

企業の設備投資が史上最高値を更新中

設備投資にも明確な転換が見られます。2000年代初頭は650億ドルから700億ドルの範囲でピークを迎えていましたが、今はそれを突破して史上最高値を更新しようとしています。

これは税制政策が機能している明確な証拠です。設備投資は経済における最大の乗数効果を持つ項目で、1ドルの投資が経済全体に何倍もの活動を生み出します。

データセンターからの情報では、支出がAIだけでなく、より広範囲に広がっているとのことです。

ビットコインが金を完全に上回る時代の到来

ウッド氏は、ビットコインが金に対して優位性を持ち続けると予測しています。

流動性の増加がビットコインを後押し

最近、ビットコインは予想以上に下落しましたが、これは流動性の制約によるもので短期的だとウッド氏は見ています。

実際、量的引き締めが12月1日に終了し、これにより月に300億ドルから350億ドルの流動性がシステムに追加されます。さらに財務省の一般勘定が政府閉鎖の間に3500億ドルまで積み上がっていて、これが市場に放出されれば流動性は劇的に増加するのです。

金からビットコインへのシフトを検討すべき理由

金は今後4年から5年で大幅な調整に向かう可能性がある一方、ビットコインは技術革新と流動性増加の恩恵を受けます。

1980年と2011年に起きたように、投資家がインフレヘッジとしての金から、成長資産である株式やビットコインにシフトする動きが予想されます。特にビットコインは、デジタル時代における新しい価値保存手段として注目されています。

わたしは、長期的な視点で本当に価値のある資産に投資することが重要だと考えています。

日本の投資家が知っておくべきリスクと機会

これらの分析を踏まえて、日本の投資家はどう行動すべきでしょうか。

米国株への投資を継続すべき理由

ウッド氏の分析をまとめると、アメリカはローリング・リセッションからローリング・リカバリーに移行しています。大規模な減税と流動性供給が経済を刺激し、技術革新が生産性を押し上げてインフレを抑制します。

株式市場は「懸念の壁」を登り続けており、多くの人が慎重で懐疑的であるほど、上昇の余地は大きいとウッド氏は指摘します。

わたしたちの多くが投資している米国株やS&P500は、この恩恵を受けることになるでしょう。

中国のデフレ圧力もインフレ抑制に貢献

中国についても重要な指摘があります。中国の貿易黒字は月に1000億ドルに達しており、これは国内経済が非常に弱く、輸出で経済を支えていることを意味します。

つまり中国は世界にデフレを輸出しているのです。中国人民元は上昇していて、これはさらにデフレ圧力を強めています。この中国からのデフレ圧力も、アメリカのインフレを抑える要因になります。

ただし、どんな著名な専門家の予測も必ず当たるわけではありません。幅広い情報を収集し、自分自身で分析を行い、自分のリスク許容度に合った投資戦略を立てることが何より大切です。

ウッド氏は、2026年は非常に幸せな年になると信じていると語っています。今は変化の時であり、恐れるのではなくチャンスとして捉えるべきだと。

わたしたち日本の投資家も、短期的な変動に惑わされず、技術革新による生産性向上という長期的なテーマを信じることが重要です。金からビットコインへのシフト、米国株への継続的な投資を検討する価値は十分にあるでしょう。

ただし、一つの意見に盲目的に従うのではなく、複数の視点を持ち、ご自身が納得できる投資判断をしていただければと思います。素晴らしい投資の未来が、皆さんを待っています。

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