アメリカがベネズエラを攻撃し、大統領夫妻を拘束！投資家が今知るべき地政学リスクと構造変化

こんにちは。今日は投資家の皆さんに衝撃的なニュースをお届けします。

1月3日、アメリカ軍がベネズエラの首都カラカスを急襲しました。マドゥロ大統領夫妻を拘束したのです。これは1989年のパナマ侵攻以来、37年ぶりの直接介入となります。

実は、この出来事が皆さんのポートフォリオに思わぬ影響を与える可能性が高いんです。今回は、投資家として知っておくべき3つの重要ポイントを解説していきます。

まず結論からお伝えしましょう。

短期的には大きな市場混乱は起きにくいです。ただし、中長期的には3つの重要な転換点があります。この理解が、今後の投資判断を大きく左右するでしょう。

完璧すぎた軍事作戦の全貌

8ヶ月前から準備されていた周到な計画

Bloombergの報道によると、この作戦は数ヶ月前から準備されていました。

8月からCIAの小規模チームがベネズエラに潜入していたのです。デルタフォースは、マドゥロ大統領の隠れ家の模型を使って予行演習まで実施していました。

作戦当日は150機以上の航空機が西半球全域の20拠点から発進しました。作戦時間はわずか3時間足らず。しかもアメリカ軍の死者ゼロ、装備の損失もゼロという完璧な結果だったのです。

ここまで周到に準備されていたということは、これは突発的な判断ではありません。明確な戦略的意図があったということですね。

【第1のポイント】本当の狙いはエネルギー覇権

麻薬対策は建前？不都合な真実

トランプ政権は「麻薬テロとの戦い」を掲げています。しかし、実は不都合な真実があるんです。

Forbes JAPANの分析によると、アメリカで25万人以上を死亡させているフェンタニルは、ベネズエラではなく圧倒的にメキシコで生産されています。

アメリカ麻薬取締局(DEA)のデータでも、ベネズエラは主にコカインの通過国です。フェンタニルの供給源ではないことが分かっています。

世界最大の石油埋蔵量をめぐる米中対立

本当の狙いはエネルギーとパワーにあります。

ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を持っているんです。約3,030億バレル、これはアメリカの6.5倍以上に相当します。

重要なのは、この石油の大半が大幅な割引価格で中国に流れていたという事実です。

トランプ政権は12月に21世紀版モンロー主義を復活させました。別名「トランプ補論」です。これは西半球での中国やロシアの影響力を排除するという明確なメッセージなんですね。

エネルギー資源をめぐる米中の覇権争い、これが真の目的と言えるでしょう。

【第2のポイント】短期的な原油価格への影響は限定的

世界の1%未満の生産量という現実

意外に思われるかもしれませんが、短期的には原油価格への影響は限定的です。

CNBCの報道によると、ベネズエラの現在の石油生産量は日量約80万バレル。輸出は約50万バレルです。これは世界の石油生産の1%未満なんですね。

しかも2025年の原油市場は大幅な供給過剰となっています。ブレント原油は年初来で約20%下落しているのです。

A/Sグローバル・リスク・マネジメントの専門家は、ブレント原油価格は1〜2ドル程度の上昇にとどまると予想しています。

インフラ崩壊と記録的な供給過剰

影響が小さい理由は2つあります。

1つ目は、ベネズエラの石油インフラが既に崩壊状態だったことです。1990年代後半には日量350万バレル生産していましたが、現在は80万バレルまで落ち込んでいます。

2つ目は、国際エネルギー機関(IEA)の推計です。2026年の世界の石油供給量は需要を日量380万バレル上回る記録的な供給過剰が予想されています。

つまり、ベネズエラの生産が一時的に止まっても市場全体への影響は小さいということですね。

【第3のポイント】中長期的な3つの構造変化

短期の影響は小さいですが、中長期的には大きな構造変化が起きる可能性があります。

①アメリカ石油企業による巨額投資の可能性

CNBCの報道によると、トランプ大統領は記者会見で明言しました。「アメリカの大手石油企業が数十億ドルを投資して、ベネズエラの壊れたインフラを修復する」と。

現在、ベネズエラで操業している唯一の大手アメリカ企業はシェブロンです。2025年第4四半期に日量約14万バレルを輸出しています。

もしエクソンモービルなどの他の企業も参入すれば、中期的には輸出が日量300万バレルに近づく可能性があります。

ただし、実現には大きなハードルもあります。元国務省エネルギー高官が指摘しているように、政権移行は常に困難です。

企業は暫定政府や将来の政府が不透明な中で、数十億ドルの長期投資を約束するのは難しいでしょう。しかも2000年代初頭、ベネズエラは外国石油企業の資産を接収した歴史があります。

可能性はあるものの、実現までには相当な時間と不確実性があるということですね。

②金市場のパラダイムシフト

わたしが最も重要だと考えるのが、この金市場の構造変化です。

J.P.モルガンのレポートによると、2025年の金価格は12月26日に1トロイオンス4,500ドル超まで上昇しました。年初来で約65%の上昇を記録したのです。

株式、債券、商品を含む主要資産クラスの大半を大きく上回っています。2026年1月2日時点でも4,332ドルと高水準を維持しているんですね。

実質金利との逆相関関係が崩壊

ここが核心です。

歴史的に金価格はアメリカの実質金利と逆相関の関係にありました。つまり実質金利が下がると金が上がるという関係です。

しかし2022年以降、この関係が完全に崩れています。実質金利が上昇しても金価格は上昇を続けているのです。

理由は地政学リスクにあります。

2022年、アメリカと同盟国がロシアの外貨準備を凍結しました。ロシアの準備資産の大半はドル建てでしたが、いざという時に使えなかったのです。

これは現代の戦争における画期的な出来事でした。

中央銀行の金需要が急増中

その結果、世界中の中央銀行が金への配分を急激に増やしています。

ワールド・ゴールド・カウンシルのデータによると、2022年以降、世界の中央銀行による金需要は総需要の20%以上に跳ね上がりました。

2020年までは5〜10%程度だったのが、2022年に22.8%、2023年に21.2%となっています。金は「制裁できない資産」として認識されているんですね。

今回のベネズエラへの介入も、この流れをさらに加速させる可能性が高いでしょう。

Oilprice.comの分析によると、ロシアとキューバは今回の作戦を「主権の容認できない侵害」「国家テロリズム」と非難しています。中国も静かですが断固とした姿勢を示しています。

これらの国々、そしてBRICS+の国々は、ドル依存からの脱却をさらに進めるはずです。地政学的な緊張が高まるほど、金への需要が構造的に高まっていく流れなんですね。

投資家が今すぐ取るべき3つのアクション

では、わたたち投資家は具体的にどうすべきでしょうか。

重要なのは、短期的な市場の動きと中長期的な構造変化を分けて考えることです。

まず知っておきたい歴史的事実

J.P.モルガンの80年以上のデータ分析が示す重要な事実があります。

地政学的イベントの直後3ヶ月間だけはS&P500が若干アンダーパフォームします。しかし、6ヶ月後、12ヶ月後のリターンは通常時と全く同じなんです。

つまり、地政学的イベントはS&P500の長期リターンにほとんど影響しないということですね。

ただし例外があります。1973年のアラブ石油禁輸です。このケースではS&P500の12ヶ月後のリターンがマイナス37%と壊滅的でした。

なぜこれだけ特殊だったのでしょうか。当時アメリカは石油生産能力が限界に達していて、中東の石油に大きく依存していたからです。

しかし現在は状況が全く違います。アメリカのシェール革命により、石油生産は日量1,380万バレルと記録的な水準です。供給の柔軟性が全く違うんですね。

アクション①ポートフォリオの地理的分散を確認

J.P.モルガンのレポートが示しているように、地政学的リスクはローカル市場に大きな影響を与えます。

例えばドイツの小型株は、ウクライナ戦争による高エネルギーコストで大きく下落しました。一方、グローバルに分散された大型株は影響が限定的だったのです。

もしポートフォリオが特定の地域や小型株に偏っているなら、グローバル分散を検討すべきでしょう。

アクション②金をポートフォリオに組み入れる

J.P.モルガンのデータによると、金は地政学的ショックに対する最良の戦術的ヘッジです。

過去20年間の主要な地政学的ショックの4週間前後で、金は平均的にも中央値的にも最も良いパフォーマンスを示しています。

石油やドルもある程度機能しますが、金の効果が群を抜いているんですね。

短期的なボラティリティヘッジとしても、長期的な構造変化への対応としても、金への配分を検討する価値があります。

アクション③エネルギー株への投資を見直す

短期的にはベネズエラの政治的不確実性が続くでしょう。企業は数十億ドルの投資を約束する前に、安定した政府と明確な条件を必要とします。

しかし中長期的に見ると、気候政策の弱体化とEV販売の鈍化により、石油需要の見通しが変わってきています。

2024年後半まで、市場のコンセンサスは「4年後に石油需要の成長が止まる」というものでした。しかし今は「もっと石油が必要になる」という認識に変わりつつあるんです。

ただし選別が重要です。ベネズエラへの直接投資を計画している企業は、政治リスクを慎重に評価する必要があります。

一方、グローバルに分散されたポートフォリオを持つ大手石油企業は、中長期的な需要増加の恩恵を受ける可能性があるでしょう。

まとめ:慌てず構造変化に適切に対応しよう

今回のベネズエラ政権転覆は、短期的には市場への影響は限定的です。

しかし中長期的には、エネルギー地政学の構造変化と、ドル基軸通貨体制への挑戦という2つの大きなトレンドを加速させます。

投資家として取るべきアクションは、慌てて大きく動くことではありません。ポートフォリオの地理的分散を確認し、金を含む実物資産への配分を検討し、エネルギーセクターを選別的に見直すことです。

歴史が示しているのは、地政学的ショックは一時的なボラティリティを生みます。しかし分散されたポートフォリオの長期リターンにはほとんど影響しないということですね。

ただし、構造変化を理解して適切に対応した投資家とそうでない投資家では、5年後、10年後のリターンに大きな差が出る可能性があります。

わたしは今回の出来事を、単なるニュースではなく重要な転換点として捉えています。皆さんも冷静に、しかし確実に対応していきましょう。

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