JPモルガン・チェース(JPM)今後の株価見通し！事業内容や将来性を分析！

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同社は2025年第2四半期決算で純利益150億ドルを達成し、堅調な業績を継続中です。

特に商業・投資銀行部門とマーケット事業の好調さが際立ちます。

金融規制緩和への期待も高まっており、今後の株価上昇要因となるでしょう。

事業内容

2025年第2四半期 事業部門別業績

事業部門	売上高	構成比
個人・法人銀行	188.5億ドル	41.3%
商業・投資銀行	195.4億ドル	42.8%
資産・資産管理	57.6億ドル	12.6%
コーポレート	15.4億ドル	3.4%
合計	456.8億ドル	100%

事業部門	純利益	構成比
個人・法人銀行	51.7億ドル	34.5%
商業・投資銀行	66.5億ドル	44.3%
資産・資産管理	14.7億ドル	9.8%
コーポレート	17.0億ドル	11.3%
合計	149.9億ドル	100%

個人・法人銀行部門（CCB）

最大の事業である個人・法人銀行部門（CCB）では、全米約4,700店舗を通じて個人や中小企業に金融サービスを提供しています。

預金残高は1兆ドルを超え、クレジットカード事業も含む幅広いサービスを展開中です。

2025年第2四半期は純利益52億ドルを達成し、安定した収益源となっています。

商業・投資銀行部門（CIB）

商業・投資銀行部門（CIB）は大企業向けの融資やM&A助言を手がける高収益事業です。

マーケット業務では債券や株式の売買を仲介し、89億ドルの売上を記録しました。

投資銀行手数料では世界1位のウォレットシェア8.9%を誇ります。

資産・資産管理部門（AWM）

資産・資産管理部門（AWM）は運用資産4.3兆ドルという巨大な規模を持ちます。

富裕層向けプライベートバンキングや機関投資家向け資産運用を提供し、手数料収入の安定化に貢献しています。

コーポレート部門

コーポレート部門は本社機能や投資業務を担当し、グループ全体の資金調達や資本配分を管理しています。

将来性

将来性①：金融規制緩和による収益機会の拡大

ジェイミー・ダイモンCEOは決算説明会で、現在の規制環境の見直しに期待を示しています。

特にG-SIB（グローバル・システム上重要な銀行）規制の緩和が実現すれば、資本効率の大幅改善が期待できます。同規制は米国の大手銀行に対して過度な資本積み増しを求めており、競争力の阻害要因となっていました。

SLR（補完的レバレッジ比率）の調整も重要なポイントです。この規制緩和により、低リスク資産への投資拡大や市場作り業務の活性化が可能になります。実際に経営陣は規制緩和について「システムをより簡素で効率的にできる」と前向きな見解を表明中です。

さらにCCAR（包括的資本分析・審査）の見直しにより、中小企業向け貸出拡大への道筋も見えています。

将来性②：デジタル技術とAI活用による効率化

同社はモバイル顧客数が前年同期比8%増と堅調な伸びを示しており、デジタル化戦略が着実に成果を上げています。

AI技術の活用では、LLM（大規模言語モデル）を業務効率化に導入する方針を明確化しています。ダイモンCEOは「LLMを使って顧客データを活用し、サービス向上に役立てる」と述べており、AI投資に積極的な姿勢を示しています。

ステーブルコインやデジタル通貨への対応も注目されます。同社はJPMコインを通じて企業間決済の効率化を進めており、新しい金融インフラ構築に取り組んでいます。フィンテック企業との競争が激化する中、こうした技術革新への投資は不可欠でしょう。

さらに業務プロセスの自動化により、コスト削減効果も期待されます。

将来性③：中間市場開拓とグローバル展開

同社は500名のバンカーを新設のイノベーション・エコノミー部門に配置し、従来カバーできていなかった企業層の開拓を進めています。

この市場はシリコンバレーバンクが手がけていた分野であり、同行の破綻により競争環境が大きく変化しました。JPモルガン・チェースはこの機会を捉え、中堅企業向けに融資・決済・資産管理など包括的なサービスを提供する戦略です。

経営陣は「欧州でのミドルマーケット事業は素晴らしい結果を残している」と述べており、今後も積極的な海外展開が予想されます。

また富裕層向けプライベートバンキングでも、国際的な顧客基盤拡大を進めています。アジア・太平洋地域での富裕層増加トレンドを捉え、長期的な手数料収入の安定化を図る方針です。

バリュエーション

PSRとPERは、過去の水準と比較してやや割高水準です。

PSR（過去10年平均）	3.4倍
PSR（過去5年平均）	3.6倍
PSR（過去12ヶ月）	5.1倍
PSR（今後12ヶ月）	4.6倍

PER（過去10年平均）	11.9倍
PER（過去5年平均）	11.5倍
PER（過去12ヶ月）	15.0倍
PER（今後12ヶ月）	15.6倍

最新の四半期決算

グラフはfinboxから引用しています。

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投資リスク

最大のリスクは景気後退による信用コストの急激な増加でしょう。2025年第2四半期の信用コストは28億ドルでしたが、経済環境が悪化すれば大幅に拡大する可能性があります。特に商業用不動産向け融資や消費者ローンでの損失拡大が懸念されます。

金利変動リスクも重要な要因となっています。金利低下局面では純金利収入（NII）の減少が避けられません。同社のNII見通しは約955億ドルとされていますが、予想以上の利下げが実施されれば下振れリスクが高まるでしょう。

規制強化のリスクも無視できません。政策変更により金融規制が再び厳格化されれば、資本効率の悪化や事業制約につながる恐れがあります。現在は規制緩和への期待が高まっていますが、政治情勢の変化で方向性が変わる可能性もあります。

さらに競合激化による収益圧迫も注意すべき点です。フィンテック企業やプライベートクレジット市場の拡大により、伝統的な銀行業務での競争が激しくなっています。

個人的な投資判断とまとめ

米国最大の銀行として圧倒的な規模を誇り、高い参入障壁により競争優位性を維持しています。4つの事業部門すべてで安定した収益を確保している点も評価すべきポイントです。

2025年第2四半期 事業部門別業績

事業部門	売上高	構成比
個人・法人銀行	188.5億ドル	41.3%
商業・投資銀行	195.4億ドル	42.8%
資産・資産管理	57.6億ドル	12.6%
コーポレート	15.4億ドル	3.4%
合計	456.8億ドル	100%

事業部門	純利益	構成比
個人・法人銀行	51.7億ドル	34.5%
商業・投資銀行	66.5億ドル	44.3%
資産・資産管理	14.7億ドル	9.8%
コーポレート	17.0億ドル	11.3%
合計	149.9億ドル	100%

G-SIB規制やSLRの見直しが進めば、資本効率の大幅改善につながるでしょう。またデジタル化やAI活用による業務効率化も、長期的な競争力向上に寄与すると予想されます。

もちろん信用リスクや金利変動などの不安要素は存在します。しかし同社の財務健全性と経営陣の手腕を考慮すれば、これらのリスクは適切に管理されると考えています。