米国株

【米国株 銘柄分析】フェイスブック(FB)への投資 | 業績 | 配当 | 自社株買い | 決算データまとめ

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モモ

今回は世界最大のSNS運営会社であるフェイスブック(FB)の銘柄分析です。

モエ

この記事は、11月3日に更新しました。データソースは、こちら

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金融機関で働いていた私が投資をする際にチェックしている点を中心にまとめています。

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今回の注目ポイントはコチラ♪

  • デジタル広告市場の拡大により売上高成長率は2桁成長が続く!
  • かなり利益率の高いビジネスモデル。2019年度の営業利益率はFAANGの中で最も高い!
  • 2020年度Q3決算は好決算にも関わらず株価は下落。フェイスブックを安く買うチャンスでは?
モエ

それでは見ていきましょ〜♪

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フェイスブック(FB)基本データ

基本情報

会社名Facebook Inc.
ティッカーFB
本社カリフォルニア州
決算12月
セクター通信サービス
設立2004年
上場2012年

創業者であるマーク・ザッカーバーグは、ハーバード大学を中退、19才にしてFacebookを起業しました。

事業内容

世界最⼤のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)運営企業。

世界最大の月間アクティブユーザー数を有するSNS「フェイスブック(Facebook)」、写真・動画アプリ「インスタグラム(Instagram)」、対話アプリの「メッセンジャー(Messenger)」「ワッツアップ(WhatsApp)」などを運営しています。

売上高の99%は広告収入によるものです。(2020年7-9月業績)

株価チャート

フェイスブック(FB)業績

売上高・営業利益

売上高成長率
2020年度市場予想$82.71B17.00%
2020年度市場予想$102.65B24.10%

デジタル広告市場の拡大と共にフェイスブックの売上高も増加しています。

2019年度に営業利益が落ち込んでいるのは、個人情報とデータ流出問題に伴う制裁金50億ドルをFTA(米連邦取引委員会)に支払ったためです。

これは、FTCがハイテク企業に科した制裁金として最高額となりました。

営業利益率

営業利益率は、非常に高い水準で推移しています。

2019年度の営業利益率は、FAANG(FB、AMZN、AAPL、NFLX、GOOGL)の中で最も高い利益率となりました。

これは、収入が利益率の高いデジタル広告に偏っているためです。

今後は、高い利益率を維持しながら、複数の収入の柱を持つことが期待されます。

 

EPS(1株当たり利益)

BPS(1株当たり純資産)

会社の体力を表す純資産は増加傾向です。

フェイスブックは、配当や自社株買いをほとんど実施してこなかったため、競合他社と比べ財務が健全な点も魅力的です。

 

キャッシュフロー

現金を創出する力は非常に高く、2019年度は212億ドル(約2兆3,000億円)のフリーキャッシュフローを創出しました。

これは、キャノン(7751)の時価総額に匹敵します。

フェイスブック(FB)株主還元

1株あたり配当

フェイスブックは、配当の支払いをしていません。

自社株買い

フェイスブックは近年、自社株買いを実施するようになりました。

フェイスブック(FB)バリュエーション

PER(株価収益率)

過去5年間の平均41.17倍
2020年11月3日時点29.97倍

PBR(株価純資産倍率)

過去5年間の平均6.54倍
2020年11月3日時点6.37倍

PCFR(株価キャッシュフロー倍率)

過去5年間の平均23.30倍
2020年11月3日時点22.44倍
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フェイスブック(FB)四半期決算

EPS(1株あたり利益)の市場予想と結果

過去8回の決算のうち、市場予想を上回ったのが7回下回ったのが1回

売上高の市場予想と結果

過去8回の決算のうち、市場予想を上回ったのが8回下回ったのが0回

2020年度第3四半期決算発表

フェイスブックは、10月29日にQ3(7月-9月)決算を発表しました。

EPS・売上高ともに市場予想を上回る良い決算となりました。

  • EPS:2.71ドル(予想1.91ドル)
  • 売上高:214.7億ドル(予想198.0億ドル)
  • 売上高成長率:+22%

グループ全体の月間利用者数は32.1億人(前年同期比13%増加)。

1日あたりのアクティブユーザー数は18.2億人(前年同期比12%増加)。

月間アクティブユーザー数は27.4億人(前年同期比12%増加)。

アメリカ・カナダのユーザー数が、減少したことが嫌気され決算後、株価は下落しました。

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銘柄分析 コメント

今後の株価上昇を期待しています。

フェイスブックに期待する理由
  • 新型コロナの環境でもデジタル広告に対する需要は非常に強い。
  • SNSを活用したeコマースサービスを展開
  • 割安なバリュエーション

デジタル広告は新型コロナの環境下でも強い需要

2020年度Q3決算では、デジタル広告を提供する会社の業績が非常によかったのが特徴的でした。

アルファベット(GOOGL)売上高成長率は前年同期比14%増加しました。

SNSでは、ピンタレスト(PINS)の売上高成長率が前年同期比58%増加、スナップチャット(SNAP)は売上高成長率が前年同期比52%増加しています。

デジタル広告は、テレビや新聞などの従来の広告と比べ「費用対効果が可視化できる」「細かいターゲティングができる」などのメリットがあるため長期的に市場拡大が見込めます。

また、新型コロナの環境下で、その流れは加速しています。

 

フェイスブックは、世界で最も巨大なSNSプラットフォーマーであるため、広告主からすると選択肢として上がりやすくなります。

毎月1,000万社以上の会社が、フェイスブックの広告を利用しています。

これらの広告主は、32.1億人のSNSユーザーを求めて、大きな資金をフェイスブックに支払っています。

フェイスブックの価格決定権は非常に強く、その恩恵を受けることができるのがフェイスブック株主にとっては大きな魅力です。

SNSとeコマースの融合

フェイスブックは、Facebook shop、Instagram shopなどSNSを活用したeコマースサービスを展開しています。

特に注目されているのが、Instagramでのチェックアウト機能の拡大です。

Checkoutを使用すると、アプリを離れることなく、数タップで簡単に商品やサービスを購入できます。

Instagramを利用する人の80%が商品やサービスを購入する、あるいは買うものを決めるためにInstagramを訪れています。

Instagramは、製品やサービスを発見したり、購買の意思決定をしたりする場所であったためeコマースとの親和性は非常に高いと言えます。

eコマースはアマゾンやアリババなど多くの会社が市場成長性の高さを証明しています。 

割安なバリュエーション

フェイスブックは、FTCによる反トラスト法訴訟の懸念、北米でユーザー数が減少したことにより好決算にも関わらず株価は下落しました。

現在のフェイスブックの株価は、アナリストが予想する2021年度EPSの25.0倍の価格で取引されています。

これは、成長性の高いハイテク企業としては非常に割安なバリュエーションです。

 

反トラスト法訴訟はリスクではありますが、フェイスブックの事業は、それほど強力で驚異のある事業だということが言えます。

 

北米のユーザー数の減少は100万人で、これはフェイスブックの全ユーザー数の0.1%以下でしかありません。

全ユーザー数は、13%も成長しています。

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フェイスブックのユーザー数は現在も伸び続けており、広告事業の次の事業としてeコマースが期待されています。

モモ

世界で最も巨大なSNSプラットフォーマーに対して、今の株価水準は割安だと考えます。

モエ

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