SaaSの死に巻き込まれたサイバーセキュリティ株を私が買う理由
「SaaSは死んだ」
その言葉の広まりと共に、サイバーセキュリティ株まで一緒に売られました。
金融機関で2,000人以上の投資家を見てきた私には、この動きが「典型的な感情売り」に見えました。
相場の歪みは、いつも感情が作ります。そしてその歪みこそが、長期投資家の仕込み時です。
この記事を書いたのは、こんな方に向けてです。
- SaaSの死というトレンドは知っているが、サイバーセキュリティへの影響が整理できていない
- サイバーセキュリティ銘柄に興味はあるが、どう分析すればいいか基準がわからない
- ニュースや他人の意見に流されず、自分の頭で銘柄を選べるようになりたい
- 含み損が出るたびに売りたくなってしまう。ブレない長期投資の軸が欲しい。
この記事を書こうと思ったきっかけは、Xで「サイバーセキュリティ企業は大丈夫ですか？」とよく質問をいただいたことがキッカケです。
私はその時、金融機関時代のある光景を思い出しました。
当時担当していたあるお客様が、ギリシャ債務危機に耐えられず私のところへ来て「全部売りたい」とおっしゃいました。
私は必死に説得しました。
「ファンダメンタルズは何も変わっていません。今売ることが大きな機会損失になる可能性があります」と。
しかしそのお客様は売りました。
その後、株価は回復し、我慢した投資家は大きなリターンを得ました。
今回のサイバーセキュリティ株の下落は、あの時と同じ匂いがします。
感情が作った歪みを、ファンダメンタルズで冷静に判断する。
その思考プロセスをそのまま公開することで、「答え」ではなく「考え方」を持ち帰っていただきたいと思っています。
それでは、私がサイバーセキュリティ銘柄を買う理由と、これから投資する銘柄の分析をお届けします。
最近、「SaaSの死」と呼ばれる現象が起きていて、サイバーセキュリティ銘柄を含むソフトウェア株が大きく売られていますよね。
過去1年間の株価パフォーマンス比較
S&P500指数：+3.2%
サイバーセキュリティETF：-4.8%
ソフトウェアセクターETF：-18.0%
S&P500が史上最高値を更新する中、サイバーセキュリティETFは高値から13.1%下落している状況です。
私はこの状況を、中長期的には投資機会になり得る局面だと見ています。
まずは、ソフトウェア株に何が起きているのかを整理しながら、
その中で、なぜサイバーセキュリティ株に注目できるのかを考えていきます。
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今、ソフトウェア株に何が起きているのか
SaaSの死の影響だと思うけど、なぜここまでSaaS企業が売られているの？
ソフトウェア株の株価が下落している主な理由は2つあります。
1つ目は、AIによってソフトウェアの機能そのものが代替される可能性です。
AIエージェントの進化により、これまでSaaSが提供してきたタスクを、AIが直接実行できる場面が増えています。
さらに、生成AIの発展によってシステム開発のハードルも下がり、企業が自社でツールを内製化する動きも現実味を帯びてきました。
2つ目は、ユーザーベース収益モデルへの影響です。
一言で言えば、「AIが普及するほど、SaaSの売上が伸びにくくなる」という構造的な問題です。
SaaSはこれまで、ユーザー数に応じて課金する「シート課金」によって成長してきました。
しかしAIエージェントは、1つのアカウントで複数人分の業務を処理できます。
その結果、企業は人員を増やさずに生産性を高めることが可能になり、SaaSのユーザー数が伸びにくくなる構造が生まれています。
機能の代替と収益モデルの鈍化。この2つが同時に起きていることが、現在のソフトウェア株が下落している理由です。
ただし私は、サイバーセキュリティ株の下落は、ソフトウェア株全体の調整に引きずられた側面が強いと考えています。
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AI時代におけるサイバーセキュリティ企業の重要性
まず、世界のサイバーセキュリティ市場は今後8年間で約3倍になると予想されています。
Fortune Business Insights の予測によれば、世界のサイバーセキュリティ支出は2026年の2,483億米ドルから、2034年までに6,994億米ドルへ成長する見込みです。
予測期間中の年平均成長率は+13.8%と、非常に高い水準が続くと見られています。
サイバーセキュリティ支出を促進する主な要因は以下の4つです。
サイバーセキュリティ支出を促進する4つの要因
- サイバー攻撃の高度化・頻発化
AIを使った高度なハッキングや攻撃が増加しています。 - 地政学リスクの高まり
戦争・テロ対策として、重要インフラの保護が急務となっています。 - 法規制・コンプライアンスの強化
GDPR（EU一般データ保護規則）や個人情報保護法など、罰金回避のための投資が企業に求められています。 - デジタル化の加速
AIの普及やクラウド・IoTの拡大により、攻撃対象となる領域が広がっています。
これら4つの要因を解説します。
ハッカーもAIを使う時代
AIの普及は利便性をもたらす一方で、サイバー攻撃の手口も高度化・高速化させています。
悪意のある攻撃者は、数年前には不可能だった規模とスピードで活動できるようになりました。
サイバー攻撃の参入障壁も低下しています。
かつてマルウェア（悪意のあるソフトウェア）を手作業で作成するには高度な技術が必要でしたが、AIツールによってそのプロセスは自動化されました。
日本でも、生成AIを悪用してマルウェアを作成したとして、川崎市の男性が逮捕され、有罪判決が言い渡されました。
驚くべきことに、この人物はIT分野の専門的な経歴を持たない、いわゆるITに精通していない人物だったとのこと。
讀賣新聞：生成ＡＩ悪用しウイルス作成、有罪判決…ＩＴ知識なくとも「１か月ぐらいで簡単に作れた」
国家支援型攻撃が急増
CrowdStrikeのグローバル脅威レポートでは、地政学リスクがサイバーセキュリティ支出増加の直接的な要因として位置づけられています。
2025年には国家支援型攻撃が前年比で266%増加し、特に中国・北朝鮮によるクラウド侵入が急増しました。
このデータは、イラン戦争前のものであるため、現在は攻撃件数がさらに増加している可能性が高いです。
実際、2026年3月にはロッキード・マーティンがハッキング攻撃を受け、F-35戦闘機関連の技術文書データがダークウェブで販売されたとの報道もありました。
この攻撃者はイラン系のハッキンググループとされています。
セキュリティ支出は「削れない固定費」
企業が個人データを扱う際に守るべき法律は、世界中で厳しくなっています。
例えばGDPR（EU一般データ保護規則）では、情報漏洩時に最大で年間売上の4%（場合によっては数千億円規模）の罰金が課される可能性があります。
セキュリティへの投資は、企業にとって「削ることのできない固定費」となっているのです。
守るべきものが増えれば、守るコストも増える
そして、AI、クラウド・IoTなどあらゆるテクノロジーの進化がサイバーセキュリティ需要を押し上げています。
これは、守るべきものが増えれば、守るためのコストも増えるという構造です。
デジタル化が進む前の世界では、企業が守るべき資産は「社内のサーバー室」に集中していました。物理的に鍵をかければ、ある程度守れた時代です。
しかしクラウド・IoT・AIエージェントの普及により、守るべき「入口」は爆発的に増えています。
今話題のAIエージェントが増えると「誰がアクセスしているか」の管理が飛躍的に複雑になります。
人間だけでなく、AIにも身元を管理する仕組みが必要になるのです。
さらに、IoTやクラウドやAIエージェントが増えるほど、監視すべきログ（記録）の量も爆発的に膨らんでいきます。
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では、どの銘柄を選ぶべきか？
これらの理由から、私はサイバーセキュリティ市場全体の構造的な拡大はほぼ確実だと考えています。
しかし問題はここからです。
このセクターには数十社の銘柄があります。
その中で私が「この銘柄を選んだ理由」は、業界の成長性だけではありません。
私が重視する財務指標、決算説明会から読み取った経営者の言葉、
そして多くの投資家が見落としている可能性があるビジネスモデルの強さや数字。
これらをnoteで全て公開します。
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