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【米国株 銘柄分析】ロッキード・マーチン(LMT)への投資 | 業績 | 配当 | 自社株買い | 決算データまとめ











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今回は、ロッキード・マーチン(LMT)の銘柄分析です♪

モエ

データソースは、こちらです。

モモ

金融機関で働いていた私が投資判断をする際にチェックするポイントを中心にまとめています。

モエ

この記事は2020年7月23日に更新しました♪



ロッキード・マーチン(LMT)基本データ

基本情報

会社名Lockheed Martin Corporation
ティッカーLMT
本社メリーランド州
決算12月
セクター資本財
設立1995年

事業内容

ロッキード・マーチン(LMT)は、アメリカ最大の防衛会社
 
航空機、ヘリコプター、ミサイルなどを研究、設計、製造。
軍事情報システムやミサイル防衛システムなどのサービスも提供しています。
 
また、F-35戦闘機のメーカーとしても知られています。
2019年1月には、日本がF-35を45機、購入すると発表しました。
日本はF-35の購入や維持のため、今後、数兆円のお金を支払うことになっています。

株価チャート

ロッキード・マーチンの過去10年間の株価は、市場平均を大きく上回っています。

長期的に右肩上がりのチャートを形成しています。

ロッキード・マーチン(LMT)業績

売上高・営業利益

売上高の約7割が、米国政府向けでペンタゴンやNASAに製品やサービスを提供しています。

防衛費は国の予算に必ず組み込まれるため、業績は非常に安定しています。

景気に敏感な資本財セクターに分類されますが、不景気に対しても一定の耐性があります。

 

2015年にユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)ヘリコプター部門のシコルスキー・エアクラフト買収を発表。

2017年度から買収により売上高が増加しています。

営業利益率

近年の営業利益率は、優良企業の目安である10%を超えています。

国の防衛事業は参入障壁が高くロッキード・マーチンの技術力が高いためです。

ロッキード・マーチンは、音速の5倍以上の速さで移動するミサイルなど新興分野でも注目されています。

 

EPS(1株当たり利益)

BPS(1株当たり純資産)

会社の体力を表す純資産については、ばらつきがあります。

これは、キャッシュフローが多少悪化したとしても、株主還元を優先させているためです。

キャッシュフロー

営業キャッシュフローの多くがフリーキャッシュフローとなっており、利益率の高いビジネスモデルです。

ロッキード・マーチン(LMT)株主還元

1株あたり配当

17年連続で増配しています。

20201年7月22日時点の予想配当利回りは2.55%。

配当性向

配当性向は、余裕をもって配当の支払いができる50%前後で推移しており、今後も増配する余地があります。

自社株買い

自社株買いに積極的で10年で発行済株数の約22%を減らしました。

株主還元には非常に積極的な会社です。

ロッキード・マーチン(LMT)バリュエーション

PER(株価収益率)

過去5年間の平均PERは23.62倍

20201年7月22日時点のPERは16.44倍

PBR(株価純資産倍率)

過去5年間の平均PBRは50.18倍

2020年7月22日時点のPBRは27.96倍

PCFR(株価キャッシュフロー倍率)

過去5年間の平均PCFRは18.01倍

20201年7月22日時点のPCFRは12.51倍

ロッキード・マーチン(LMT)四半期決算

EPS(1株あたり利益)の市場予想と結果

過去8回の決算のうち、市場予想を上回ったのが7回、下回ったのが1回。

売上高の市場予想と結果

過去8回の決算のうち、市場予想を上回ったのが8回、下回ったのが0回。





銘柄分析 コメント

わたしは、ロッキード・マーチンに投資しており良い投資先だと考えています。

 

バリュエーションについては、過去の水準と比べ割高感はありません。

また、7月21日に発表された第2四半期決算発表についても、売上高・EPSが市場予想を上回り、売上高成長率は前年同期比+12.4%で良い決算となりました。

 

また、ロッキード・マーチンの業績は今後も安定することが予想されます。

2020年度第2四半期末時点で、1,550億ドルもの執行していない注文を残して終了しています。

これは、高い確率で今後の売上高として計上されます。

防衛関連の契約は長期になる場合が多く、既に販売した製品やサービスのメンテナンスによる売上が見込まれるからです。

 

今後も、業績が安定すれば自社株買いや配当などの株主還元が期待されます。

 

ロッキード・マーチンに投資するリスクは、顧客である国家が軍事費を削減することです。

しかし、国同士の紛争がなくなることは当分ないでしょう。

特に今年は、米中関係の悪化や、原油価格の乱高下による中東情勢の悪化が懸念されています。

これからも、軍事力は国を運営するうえで大切な要素になります。

モモ

防衛関連株は、戦争や紛争へのヘッジとしてポートフォリオに組み入れるのがオススメ。

モエ

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